政策
-
5年後には65万区域に 土砂災害警戒区域 調査完了目標を設定
住宅新報 4月21日号 お気に入り国土交通省はこのほど、土砂災害防止法に基づく基礎調査の実施目標を発表した。それによると、すべての都道府県で5年以内(19年度末まで)に基礎調査を完了させる目標が設定され、土砂災害警戒区域は基礎調査の完了(続く) -
避難ガイドライン改訂 国交省
住宅新報 4月21日号 お気に入り国土交通省は4月17日、土砂災害に対する警戒避難体制の充実・強化のため、避難ガイドラインを改訂し、ホームページ上で公開した。主な改定内容は、土砂災害の危険性などの継続的な周知▽防災情報の住民などへの確実(続く) -
受注高5カ月連続増 民間は26%増加 2月建設工事
住宅新報 4月21日号 お気に入り国土交通省はこのほど、2月の受注動態統計をまとめ、発表した。 2月の受注高は5兆9280億円で、前年同月比8.3%増となり、5カ月連続で前年同月比増となった。このうち、元請け受注高は4兆882億円(同15.9%増)で5カ(続く) -
「人事」 国土交通省
住宅新報 4月21日号 お気に入り(4月10日)国土政策局総務課長補佐(総合政策局総務課長補佐)笠原由加里▽住宅局住宅政策課住宅国際対策官(住宅局住宅政策課企画専門官)多田英明▽住宅局住宅総合整備課賃貸住宅対策室長(住宅局住宅総合整備課賃貸住宅(続く) -
今週のことば ●地方創生特区
国家戦略特区の枠組みを活用した地方版の国家戦略特区。指定のためには、プロジェクトの先進性、実行可能性、自治体の意欲・実行力などが求められ、農業委員会改革など規制改革項目の積極的な活用が必要。3月19日(続く) -
ひと リフォームで省エネと価値向上を 既存住宅リフォームを後押しする国交省住宅局住宅生産課長林田康孝さん
「今年度、課として進めていく施策は…」よどみない口調で相手に分かるよう、的確に話す。仕事を成し遂げる意気込みを感じる。 住宅生産課は、住宅建設の指導・助成などを所掌するが、長期優良住宅の普及、省エネ(続く) -
20日間で315戸 省エネ住宅P発行
住宅新報 4月21日号 お気に入り国土交通省は4月17日、3月10日から受付を開始した省エネ住宅ポイントについて、3月末時点での実施状況を発表した。 それによると、ポイント申請は、新築が2188戸、リフォームが4137戸で合計6325戸。発行について(続く) -
サ高住、適切立地を推進 地域サービスの拠点に 国交省が整備方針案
住宅新報 4月14日号 お気に入り国土交通省はこのほど、サービス付き高齢者向け住宅(サ高住)の整備などに関する有識者会議を開き、中間のとりまとめ案を提示した。とりまとめでは、サ高住の整備について、適切な立地の推進や供給目標などの基本的(続く) -
耐震や安心居住など推進 15年度予算成立 国交省は5.78兆円
住宅新報 4月14日号 お気に入り15年度予算案が4月9日、夕方に行われた参議院本会議で採決され、与党の多数で可決成立した。 予算については、衆議院の議決が優先するため、4月11日には自然成立する予定だったが、一刻も早い予算執行のため、政(続く) -
「空き家管理」に高い関心 本社セミナー 東京、大阪会場とも熱気
住宅新報 4月14日号 お気に入り住宅新報社は4月7日と8日、「増える空き家の現状と課題、ビジネスの可能性と実務上のポイント」をテーマとしたセミナーを、東京都千代田区の中央大学駿河台記念館と大阪市中央区のエル・おおさかで開いた。満席と(続く) -
「宅建士」でフォーラム 6月8日都内で業界7団体が開催 消費者への浸透など目的に
住宅新報 4月14日号 お気に入り宅地建物取引士認知度向上PRプロジェクト実行委員会は6月8日、東京・虎ノ門の日本消防会館内ニッショーホールで「宅建士スタートアップフォーラム」を開催する。 4月1日、宅建業法改正により「宅地建物取引主任(続く) -
大言小語 田舎暮らし
新たに始まったNHK連続テレビ小説「まれ」。能登半島にある小さな漁村が舞台で、夢が嫌いな少女が夢を見つけ、それを花咲かせるストーリー。いま話題の「田舎暮らし」も一つのテーマである。第1週の平均視聴率は20(続く) -
安心居住政策研が中間とりまとめ 多様な世帯の安心住まいを 国交省 工程表つくり着実に実行
住宅新報 4月14日号 お気に入り国土交通省はこのほど、若手研究者で構成された安心居住政策研究会で、高齢者や子育て世帯など住宅確保要配慮者の今後の住まいのあり方や施策の方向性について、中間とりまとめを行った。 人口減少や少子・高齢(続く)