政策
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「中古市場に流通革命を」 自民党提言を読む (1) 空き家解消、住み替え促進にも寄与 〝古くて新しい〟課題に決着
自民党の中古住宅市場活性化小委員会が、「中古住宅市場活性化に向けた提言～中古市場に流通革命を」を5月に策定した。中古住宅市場の拡大に向けて、今がアクセルを踏み込むタイミングと判断。重点支援する8つの施(続く) -
農水省・内閣府 農地転用の許可権限、市町村へ委譲 指定基準の検討スタート
住宅新報 8月25日号 お気に入り「農地転用許可権限に係る指定市町村の指定基準等に関する検討会」の初会合がこのほど、開かれた。内閣府と農林水産省の共同開催。農地転用許可(今週のことば)の権限は、6月19日に成立した第5次地方分権一括法に基(続く) -
国交省・資源エネ庁 来年施行の建築物省エネ法 基準整備で合同会議
住宅新報 8月25日号 お気に入り省エネルギー判断基準等小委員会と建築物エネルギー消費性能基準等ワーキンググループの合同会議の第6回が、このほど開催された。7月8日に公布された「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律(建築物省エネ(続く) -
社説 必要度高まる後見制度 知識を深める時期が来た
後見制度のスタートから15年が経過した。知的障害や認知症といった判断能力が不十分な人に代わって、後見人が財産管理や法律行為などを行うものだ。高齢化がますます進む我が国において、利用者は必然的に増えるこ(続く) -
今週のことば ●農地転用許可制度
農地法に基づく。優良農地を確保するため、特性ごとに農地を区分した上で、転用を農業に支障が少ない農地へ誘導。具体的な転用目的を有しない投機や資産保有といった目的での農地の取得を認めないこととしている。(続く) -
大詰め、16年度税制改正要望 固定資産税軽減延長は「必須」 「空家解消」の特例創設も
住宅新報 8月18日号 お気に入り16年度税制改正要望では、「新築住宅における固定資産税の軽減措置延長」が主要要望項目の一つだ。16年3月末をもって、税額を半減している特例措置(一般住宅=3年間、中高層住宅=5年間)が期限を迎えるため、その延(続く) -
宅建従事者の教育 全宅連と全日で効率体制へ 国交省が調整
住宅新報 8月18日号 お気に入り現在開かれている通常国会に提出された宅地建物取引業法改正案には、宅建業者事業者団体に対する、宅建業従事者などへの体系的教育実施に関する努力義務規定が盛り込まれている。 業界団体の研修制度としては、(続く) -
国交省15年度インスペクション事業 〝ビッグデータ〟でビジネス展開 売買、リフォーム提案に生かす
住宅新報 8月18日号 お気に入り来年度以降に宅地建物取引業法が改正され、インスペクション(住宅診断・検査)の実施の有無が重要事項説明の項目に追加される公算が大きい。国土交通省の今年度事業でも、インスペクションの活用に主眼を置いた取り(続く) -
間もなく開始「IT重説実験」 国交省が説明会 留意点を再確認 「共同仲介は登録者のみ」など
住宅新報 8月18日号 お気に入り国土交通省はこのほど、8月31日に開始する「ITを活用した重要事項説明に係る社会実験」の登録事業者向け説明会を都内で開いた。参加者は約70人。質疑応答では、熱心に質問する参加者の姿が見られた(写真)。 冒頭(続く) -
フィリピンで不動産カンファレンス 国交省、日本市場をPR 地元団体、NARと共催
住宅新報 8月18日号 お気に入りフィリピンの不動産業界団体であるChamber of Real Estate&Builders Association(CREBA)と全米リアルター協会(NAR)がこのほど、マニラでインターナショナルリアルターズカンファレンスを共催し、国土交通省土(続く) -
国交省 大臣認定制度、見直しへ 東洋ゴム事件受け 免震材料は年内実施
住宅新報 8月18日号 お気に入り国土交通省は、建築基準法に基づく大臣認定制度(今週のことば)の見直しに着手する。東洋ゴム工業による免震改ざん事件を受けた、免震材料に関する第三者委員会による提言を踏まえ決定した。今年度中に検討し、見直(続く) -
国土形成計画が閣議決定 〝対流促進〟を推進
住宅新報 8月18日号 お気に入り政府はこのほど、国土形成計画法に基づく国土形成計画(全国計画)を閣議決定した。62年の全国総合開発計画を始まりとして、今回が7回目の策定。人口減少が現実化してからは初となる。 「人口減少社会」「地方創生(続く) -
「人事」 国土交通省
住宅新報 8月18日号 お気に入り(8月7日付) 大臣官房付・即日退職〈(株)地域経済活性化支援機構政策審議役〉(不動産適正取引推進機構調査研究部次長)石川卓弥 (8月11日付) 国土政策局総務課企画室長(国土政策局総合計画課国土管理企画室長)中(続く)
