政策
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民泊、無許可で逮捕事例 直近1年厚労省が報告 自民党・観光基盤強化の小委員会
住宅新報 11月10日号 お気に入り自民党の観光立国調査会・観光基盤強化に関する小委員会が、11月5日に開かれた。この日の会合で初めて、厚生労働省から直近1年間における旅館業法の無許可営業者に対する指導事例が報告された(表)。 内容は逮(続く) -
タワーM節税対策 課税チェック強化へ 国税庁 時価と評価のかい離率3倍
住宅新報 11月10日号 お気に入りタワーマンション購入による節税対策に対して、国税庁が課税のチェックを厳しくする方針を表明した。10月27日に開かれた政府税制調査会で、委員から「タワーマンションを使った節税対策が喧伝されている。時価と評(続く) -
基礎ぐい問題 国交省対策委 「杭未到達」と「データ転用」 〝別次元〟、分けて議論を
住宅新報 11月10日号 お気に入り国土交通省は11月4日、「基礎ぐい工事問題に関する対策委員会」の初会合を開催した。横浜市の分譲マンションを発端とする基礎ぐい工事問題について、専門的見地から検討するのが目的。首都大学東京の深尾精一名誉(続く) -
15年秋の叙勲・褒章受章者一覧 杉浦氏、長尾氏、安部氏など
住宅新報 11月10日号 お気に入り国土交通省はこのほど、15年秋の叙勲・褒章の受章者を発表した。住宅・不動産業関連の受章者は次の各氏(敬称略)。年齢は発令日である11月3日現在。 【旭日双光章】 齋田武(大和地所代表取締役、千葉県宅地建物取(続く) -
「訃報」 蒲池 紀生氏(かまち・のりお=元住宅新報社顧問、住宅評論家)
住宅新報 11月10日号 お気に入り9月7日老衰のため死去。87歳。葬儀・告別式、七七日法要、納骨は親族で済ませた。福岡県出身。 時事通信記者、住宅新報社記者・編集者を経て、住宅評論家に転身した。不動産流通業の近代化・情報化分野を中心に(続く) -
今週のことば ●簡易宿所営業
旅館業法に定められている営業種別の一つ。宿泊場所を多人数で共用する宿泊施設での営業が該当する。民宿や山小屋、キャンプ場のバンガロー、カプセルホテルなど。満たすべき施設基準は「客室の延べ床面積が33㎡以(続く) -
活用可能空き家「103万戸」 国交省推計 駅近立地は48万戸
住宅新報 11月3日号 お気に入り簡易な補修で活用可能な空き家の数は、全国で約103万戸と推計されることが分かった。駅近立地に限ると約48万戸。国土交通省が、このほど開催した社会資本整備審議会住宅宅地分科会で公表した。 住宅・土地統計調(続く) -
横須賀市、空き家の除却開始 特措法施行後全国初
住宅新報 11月3日号 お気に入り神奈川県横須賀市はこのほど、今年5月に施行された「空家等対策の推進に関する特別措置法」に基づき空き家の除却を開始した。同法に基づく除却は全国初。作業は11月中旬までに終了する見込み。 当該物件は同市東(続く) -
大阪府で民泊条例成立 旅館業法の許可不要 来春の開始目指す
住宅新報 11月3日号 お気に入り民泊の合法的な展開を可能とする条例が、大阪府議会で可決された。国家戦略特区における旅館業法の特例(外国人滞在施設経営事業)の実施に向けた必要事項を規定。特区諮問会議での認定など所定の手続きを踏み、16年(続く) -
国交省 区域区分設定の手続き 「農地など有」のみ大臣協議 都市計画法施行令を一部改正
住宅新報 11月3日号 お気に入り区域区分を定める際の手続きが、一部緩和される。都市計画法施行令の一部を改正する政令が閣議決定され、このほど公布された。施行日は16年4月1日。 都市計画法では従来、区域区分に関する都市計画を定めると(続く) -
住宅着工、7カ月連続増 9月 国交省調べ
住宅新報 11月3日号 お気に入り国土交通省の調べによると、15年9月の新設住宅着工戸数は7万7872戸だった。前年同月比は2.6%増。7カ月連続の増加となった。消費税増税に伴う駆け込みの反動減の影響が薄れ、着工戸数は持ち直している。季節調整年(続く) -
国交省 基礎ぐい工事問題 「対策委員会」設置、11月初会合
住宅新報 11月3日号 お気に入り杭施工に関する一連の問題を受けて、国土交通省は「基礎ぐい工事問題に関する対策委員会」を設置した。専門的見地から再発防止策を講じるのが目的。11月4日に初会合を開く。 委員は深尾精一・首都大学東京名(続く) -
社説 注目度高まる「民泊」 参入の際は「プロ」の手本を
このところ、「民泊」の文字が様々なメディアで飛び交っている。民間住宅の空き部屋を有効活用する手段、もしくは昨今話題になっている「老朽空き家」の利活用につながるのではないかと不動産業界内でも注目が高ま(続く)
