政策
-
国交省 区域区分設定の手続き 「農地など有」のみ大臣協議 都市計画法施行令を一部改正
住宅新報 11月3日号 お気に入り区域区分を定める際の手続きが、一部緩和される。都市計画法施行令の一部を改正する政令が閣議決定され、このほど公布された。施行日は16年4月1日。 都市計画法では従来、区域区分に関する都市計画を定めると(続く) -
住宅着工、7カ月連続増 9月 国交省調べ
住宅新報 11月3日号 お気に入り国土交通省の調べによると、15年9月の新設住宅着工戸数は7万7872戸だった。前年同月比は2.6%増。7カ月連続の増加となった。消費税増税に伴う駆け込みの反動減の影響が薄れ、着工戸数は持ち直している。季節調整年(続く) -
国交省 基礎ぐい工事問題 「対策委員会」設置、11月初会合
住宅新報 11月3日号 お気に入り杭施工に関する一連の問題を受けて、国土交通省は「基礎ぐい工事問題に関する対策委員会」を設置した。専門的見地から再発防止策を講じるのが目的。11月4日に初会合を開く。 委員は深尾精一・首都大学東京名(続く) -
社説 注目度高まる「民泊」 参入の際は「プロ」の手本を
このところ、「民泊」の文字が様々なメディアで飛び交っている。民間住宅の空き部屋を有効活用する手段、もしくは昨今話題になっている「老朽空き家」の利活用につながるのではないかと不動産業界内でも注目が高ま(続く) -
今週のことば ●農用地区域
都道府県指定の農業振興地域(総合的に農業の振興を図るべき地域)の中に設定される、農業上の利用を図るべき土地の区域。市町村が、おおむね10年を見通して設定する。設定要件は10ヘクタール以上の集団的農用地など(続く) -
消費者契約法の改正 不動産業界に及ぼす影響 広告・セールストークに足かせも (2) 広告を勧誘対象にする効果は
前回は、消費者契約法4条1項から3項までの規定を紹介し、問題となる事業者の一定行為について見てきた。ここでポイントとなるのは、これらの一定行為の前提として、事業者が「消費者契約の締結について勧誘をする(続く) -
「中古市場に流通革命を」 自民党提言を読む (6) リバースモーゲージと買取再販 市場拡大の起爆剤
経年に伴い一律に減価するとみなすのではなく、補修や維持管理の状況を踏まえて木造戸建て住宅を評価する。その先に普及が期待されるビジネスモデルの一つが、リバースモーゲージだ(図)。自民党・中古住宅活性化小(続く) -
国交副大臣が就任会見 山本副大臣 〝広い家〟流通しやすく 土井副大臣 民泊と旅館、バランス考慮
住宅新報 10月27日号 お気に入り国土交通副大臣に就任した、山本順三氏と土井亨氏が就任会見を行った。 ◇ 土地・建設産業、住宅関係施策を総括する山本副大臣は空き家対策として、今年5月に施行した「空家等対策の推進に関する特別措置(続く) -
戦略特区の14事業が認定 旅館業法特例で民泊可 /外国人の創業促進
住宅新報 10月27日号 お気に入り政府はこのほど、国家戦略特区の諮問会議を開催した。直近で認定申請のあった5区域の区域計画について、計14の特例事業が認定された。各特例は内閣総理大臣に認定された後、順次実行に移される。 今回の諮問会議(続く) -
国交省 省エネ住宅ポイント 予算額到達で受付終了 リフォーム最多は「窓断熱」
住宅新報 10月27日号 お気に入り国土交通省は10月21日、15年度における「省エネ住宅ポイント」の申請受け付けを終了した。当初予定していた11月末より、早いペースで予算額(905億円)に達した。申請を受け付けた戸数は新築が約20万3000戸、リフォ(続く) -
横浜市マンション杭問題 他物件でデータ流用は 旭化成建材に「11月報告」指示 国交省、施工3社から報告も
住宅新報 10月27日号 お気に入り横浜市の分譲マンションにおける基礎杭に係る問題に対して、国土交通省は10日20日に徳山日出男事務次官をトップとする省内連絡会議を発足させた。また、杭工事を施工した旭化成建材が過去10年に施工した全国の3040(続く) -
今週のことば ●建設業法
建設業者の指導・監督や、建設工事の適正な施工確保を目的とした法律。建設業許可や工事の請負契約、請負契約に関する紛争処理、施工技術の確保、経営事項の審査、業団体、監督、罰則などで構成される。対象の建設(続く) -
消費者契約法の改正 不動産業界に及ぼす影響 広告・セールストークに足かせも (1) 守るべき対象、契約を把握
消費者契約法は消費者と事業者との間の情報の質、量と交渉力の格差を考慮したもので、その柱は次の3つだ。 (1)事業者の一定の行為で消費者が誤認したり、困惑した場合について、契約の申し込みや承諾の意思表(続く)
