政策
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民法改正で自民に要望 不動協
住宅新報 2月10日号 お気に入り不動産協会(木村惠司理事長)はこのほど、自由民主党政調法務部会に出席し、民法(債権関係)改正に関する要綱案についてヒアリングを受けた。 この中で、同協会は次のように要望した。不動産取引においては、民(続く) -
今週のことば ●リバースモーゲージ(2面)
高齢者が自宅を担保にして年金のような形や一定の枠内で随時生活融資を受け取れる制度。通常のモーゲージ(担保)とは逆に借入残高が増えていくのでリバースという。最終的には自宅を売却することで返済されるので、(続く) -
14年住宅着工は89.2万戸 前年比9%減、5年ぶり 貸家は3年連続増加
住宅新報 2月3日号 お気に入り国土交通省の調査によると、14年1月から12月、1年間の新設住宅着工戸数は89万2261戸で、前年と比べて9.0%減少した。5年ぶりの減少。 主なタイプ別着工戸数は、持家が28万5270戸(前年比19.6%減)、貸家が36万2191(続く) -
グリーンリースで中間報告 ガイド作成で認知度図る 国交省 社会的意義など強調
住宅新報 2月3日号 お気に入り国土交通省はこのほど、環境不動産の普及促進を検討する有識者会議を開き、グリーンリース導入に向けての中間報告を発表した。そこで、15年度に作成するグリーンリースガイド(仮)の前段階として、骨子案を示した。(続く) -
重点「道の駅」「とみうら」など41カ所 15年度国交省予算 地方創生の核に
住宅新報 2月3日号 お気に入り国土交通省は1月30日、休憩所や飲食エリアなどがある全国の「道の駅」のうち、重点駅を41カ所選定した。 地方に経済の好循環を行き渡らせるため、道の駅(今週のことば)を成長戦略のツールと位置づけると共に(続く) -
12月は14.7%減に 住宅着工統計 持家25%超える減少
住宅新報 2月3日号 お気に入り国土交通省が1月30日発表した14年12月の新設住宅着工戸数は7万6416戸で、前年を14.7%下回った。10カ月連続の減少。季節調整済年率換算値では88万3000戸で、前月比1.1%増。前月の減少から再び増加となった。 持家(続く) -
テレビ会議以外にも含み IT重説 将来的に検討
住宅新報 2月3日号 お気に入り国土交通省は1月30日、宅建業法の重要事項説明(重説)をインターネット上で行えるよう検討した結果の最終とりまとめを行った。 案の段階と大きな変化はない(案の概要は1月6日号に掲載)が、取引主任者と重説を受け(続く) -
大多数事業者は「保険」 資力確保措置
住宅新報 2月3日号 お気に入り国土交通省はこのほど、住宅瑕疵担保履行法に基づく資力確保措置について、14年9月30日の基準日における届出手続きの受理状況を発表した。それによると14年4月から9月の間に引き渡された新築住宅は38万84戸で、こ(続く) -
住宅総合2カ月連続増 14年10月不動産価格指数
住宅新報 2月3日号 お気に入り国土交通省は1月28日、14年10月の不動産価格指数(住宅)を発表した。 全国の住宅総合指数は08年度平均を100として、10月は90.3(前年同月比1.0%増)で、2カ月連続で増加した。13年9月から続いていた減少が13カ月(続く) -
社説 相続増税と空き家 自宅賃貸でも特例認めよ
今年から増税された相続税が、全国で問題になっている空き家を増やす誘因になりそうだ。顕著なケースが、被相続人が特養など老人ホームに入居していた場合の小規模宅地の特例の扱いだ。 空き家が条件の特例(続く) -
今週のことば ●道の駅
一般道路に設置される休憩のための施設。最近では沿道地域の文化、歴史、特産物などを紹介したり、名産品を販売、飲食できる施設が人気で、年間100万人を超える利用者がいる駅もある。市町村が全体構想を計画し、(続く) -
太田昭宏国土交通大臣に聞く 「住宅に有効な対策とれた」 空き家対策、本格的なスタートの年に
住宅新報 1月27日号 お気に入り太田昭宏国土交通大臣はこのほど、住宅新報社など建設経済専門紙各社のインタビューに応じた。 大規模災害が毎年起きる日本の防災減災対策をどう行うか。東日本大震災の復興の進ちょく、地方創生への取り組み、(続く) -
防災・減災 「新たなステージ」に対応 住民に主体的行動求める 毎時50ミリ以上豪雨時など
住宅新報 1月27日号 お気に入り国土交通省はこのほど、新たなステージに対応した防災・減災のあり方を取りまとめ、発表した。 雨の降り方が局地化、集中化、激甚化している状況や大規模な火山噴火がいつ起きてもおかしくないという現状を「(続く)
