政策
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サ高住 地価低い地域で多く供給 国交省実態調査 職員不足や医療にも問題
住宅新報 1月27日号 お気に入り国土交通省は1月22日、サービス付き高齢者向け住宅(サ高住)の整備に関する検討会を開き、14年10月から行っていた実態調査結果を発表した。 調査は14年10月から11月にかけて、すべてのサ高住を対象にアンケー(続く) -
鑑定士協連 既存住宅流通など重点 50周年 飛躍につなげる年に
住宅新報 1月27日号 お気に入り日本不動産鑑定士協会連合会(緒方瑞穂会長)は1月20日、東京・霞が関の東海大校友会館で新年賀詞交歓会を開いた。北川イッセイ国土交通副大臣、高市早苗総務大臣のほか、衆参両院の国会議員らが多数参加した。 冒(続く) -
農業保証、新潟市で開始 全国初 国家戦略特区特例で
住宅新報 1月27日号 お気に入り中小企業庁はこのほど、国家戦略特別区域で、商工業と共に農業を営む事業者を対象とした、国家戦略特別区域農業保証制度を創設した。これを受け、新潟市で同制度を活用した「新潟市国家戦略特別区域農業保証制度資(続く) -
インスペ実施者、要件変更 講習修了が必須 長期優良リフォーム事業
住宅新報 1月27日号 お気に入り国土交通省はこのほど、同省が進めている長期優良住宅化リフォーム推進事業で行う住宅のインスペクション(現況調査)について、実施者を変更すると発表した。これまでは、「対象住宅を設計監理できる建築士資格を有(続く) -
初の1300万人超え 14年訪日外国人 前年比29%増
住宅新報 1月27日号 お気に入り日本政府観光局は1月20日、14年12月及び14年1年間の訪日外国人数を発表し、年間で1341万3600人が日本を訪れたことが分かった。これまで過去最高だった13年の1036万人から300万人以上増やした。 12月の訪日外国人(続く) -
今週のことば ●TEC-FORCE(9面)
国土交通省緊急災害対策派遣隊。大規模自然災害の発生やおそれがある場合、地方自治体からの要請に基いて出動。被災状況の迅速な把握、被害の発生・拡大の防止その他災害応急対策に対する技術的な支援を行う。14年(続く) -
15年度予算が閣議決定 地価公示、地点数を拡充 国交省一般会計は5兆7887億円
住宅新報 1月20日号 お気に入り耐震対策を緊急促進 東日本大震災から間もなく4年。南海トラフ、首都直下地震の発生も予想される地震大国日本。国交省は、地震に強いまちづくりを目指し、耐震改修を積極的に進めていく。耐震改修促進法により(続く) -
コンパクトシティに14億円 経産省15年度予算
住宅新報 1月20日号 お気に入り15年度予算のうち、経済産業省関係では一般会計とエネルギー対策特別会計を合わせて1兆1347億円となった。 このうち、住宅関連では、コンパクトシティ形成促進のため、中心市街地とその周辺地域への波及効果の高(続く) -
建築確認・検査と連携 新築省エネ対策 一次報告取りまとめ
住宅新報 1月20日号 お気に入り国土交通省は1月16日、社会資本整備審議会建築部会を開き、新築住宅などの省エネルギー対策について第一次報告を取りまとめ、同審議会建築分科会に報告した。 昨年12月にまとめられた骨子案によると、基準適合義(続く) -
受注高2カ月連続で増加 14年11月建設工事 民間は約25%増
住宅新報 1月20日号 お気に入り国土交通省はこのほど、14年11月の受注動態統計をまとめ、発表した。 11月の受注高は6兆2064億円で、前年同月比12.6%増となり、2カ月連続で増加した。このうち、元請け受注高は4兆708億円(同14.0%増)で2カ月連続(続く) -
リフォーム産業育成に推進官 国交省組織改正
住宅新報 1月20日号 お気に入り国土交通省はこのほど、リフォーム産業育成のために、住宅局住宅生産課に「住宅産業適正化推進官」を4月1日から設置すると発表した。14年9月にスタートした住宅リフォーム事業者団体登録制度などを担当。中古住宅(続く) -
今週のことば ●地籍調査
国土調査法に基づく国土調査の1つ。主に市町村が主体となって、土地の所有者、地番、地目を調査し、境界の位置と面積を測量する。14年3月末までの進捗(ちょく)率が51%と、現状進んでいないため、15年度予算でも担(続く) -
社説 阪神・淡路大震災から20年 絶対に風化はさせない
被害総額10兆円、全壊した住宅約10万棟、6434人の尊い犠牲。阪神・淡路エリアに甚大な被害をもたらした大地震の発生から20年が経過した。 時間の経過と共に復旧・復興は進み、街にはもう深い〝傷痕〟はない状況(続く)
