政策
-
今週のことば ●MBS(3面)
「Mortgage Backed Security」の略。住宅ローン債権を担保とした資産担保証券のこと。広義の資産担保証券(Asset)の一種。金融機関が証券化し、投資家に売却する。日本では、住宅金融支援機構が提供する住宅ロー(続く) -
ひと 始動〝ハウジングコーチ〟 心の底に眠る幸せの住まいを提案できる人材養成を始めた平田広幸さん
「家は3度建てないと理想の家にならない」との定説を覆すべく、住まいづくりとコーチングを結びつけた資格制度「ハウジングコーチ」を、住まいづくりに携わる業界人を対象に昨年4月に始めたハウジングコーチ協会の(続く) -
住金機構 ジニーメイと関係強化へ 米国証券化ローン情報交換を活発に
住宅新報 1月28日号 お気に入り住宅金融支援機構はこのほど、米国政府抵当金庫(ジニーメイ、テオドール・トーザ総裁)と、両機関の情報交換などを柱とする協力関係強化の了解覚書を米国内で締結した。 ジニーメイは、1968年設立の連邦政府機関(続く) -
ローン返済のネットサービスを拡充へ 住金機構
住宅新報 1月28日号 お気に入り住宅金融支援機構は7月から、同機構の住宅ローン返済中のエンドユーザー向けインターネットサービス「住・My Note(すまいのーと)」について、サービス内容を拡充する。 「すまいのーと」は、インターネットで住(続く) -
相続対策でセミナー 全日東京、2月14日
住宅新報 1月28日号 お気に入り全日本不動産協会東京都本部は2月14日、「大増税時代に備える 相続対策セミナー」を開催する。 15年の相続税改正を前に、都内にあっては相続税課税対象者が現在の2倍近くになる見通しがある。不動産に関する相(続く) -
建替えセミナー開催 区分所有権解消など 大阪で2月2日
住宅新報 1月28日号 お気に入り都市づくりシンクタンクの地域計画建築研究所(アルパック、森脇宏社長)は2月2日、大阪市北区の梅田センタービル(中崎町2の4の12)で、マンション管理組合などを対象に、区分所有権の解消、「ディベロッパー無関与」(続く) -
業界団体、新年会
住宅新報 1月28日号 お気に入り宅建主任者を「士」へ 全宅連 全国宅地建物取引業協会連合会は1月20日、東京千代田区のホテルニューオータニで新年賀詞交歓会を開いた。 伊藤博会長(写真)は冒頭のあいさつで、「昨年は、アベノミクス効果によ(続く) -
明海大学不動産学部 不動産の不思議 学生たちの視点と発見 第18回 ゴミ置き場 倉庫を造って保管しては
【学生の目】 浦安市を歩いて印象に残った場所があった。それはネットをかぶせたゴミ置き場だ(写真)。周辺をよく調べるとゴミ置き場にも様々な種類があり、そこに私は興味を持った。大体のゴミ置き場は住宅の前(続く) -
軽減税率、強く要望 先進諸国、住宅に特別配慮 基準は「必要で重要財」か
住宅新報 1月21日号 お気に入り消費税率アップを前に、政府が用意した「すまい給付金制度」と「住宅ローン減税の拡充」。今のところ、一定程度の駆け込み需要の抑制、負担軽減の効果はあったと見られているが、消費税率が10%に上昇した時に、果(続く) -
日本シェアハウス協会 「UR方式」への移行を検討 連名で契約ならOK 国交省が見解寄宿舎への変更不要
住宅新報 1月21日号 お気に入り国土交通省が昨年9月に特定行政庁に対し、「シェアハウスは建築基準法上の寄宿舎に該当する」と通知したことを受け、日本シェアハウス協会(山本久雄代表理事)は、このほど開いた理事会で改めて対応を協議した。 (続く) -
東京豊島区 ワンルーム税を継続へ 戸当たり50万円、抑制に効果
住宅新報 1月21日号 お気に入り東京都豊島区はこのほど、ワンルームマンションの建設に際しての独自課税である「ワンルームマンション税」について、今後も継続していく方針を明らかにした。 有識者らによる検討委員会が、「住宅政策の一環と(続く) -
UR団地を医療福祉拠点に モデルプロジェクトを実施 都市機構 20年度までに100団地で
住宅新報 1月21日号 お気に入りUR都市機構はこのほど、有識者による「超高齢社会における住まい・コミュニティのあり方検討会」の中間とりまとめを行い、報告書を作成した。 それによると、「独立行政法人改革等に関する基本的な方針」(13年12(続く) -
パブリックコメント募集 構造適判・確認制度の見直し 改正法案、通常国会にも提出へ
住宅新報 1月21日号 お気に入り木造3階建て校舎の建築や構造計算適合性判定手続の合理化などを審議している建築基準制度部会は、このほど取りまとめた第二次報告案について意見募集(パブリックコメント)を開始した。募集締め切りは1月24日。 (続く)
