政策
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安全対策ガイドラインを策定 機械式駐車場 死亡事故など受け
国土交通省はこのほど、機械式立体駐車場の安全対策ガイドラインを策定した。マンション敷地内などの機械式立体駐車場施設で、子供を含む一般利用者が機械に体を挟まれ死亡する事故が発生しているためで、07年6月(続く) -
「人事」 国土交通省
(4月1日) 辞職・中日本高速道路常務執行役員兼倫理・法令遵守担当役員(大臣官房審議官)樺島徹▽大臣官房付・休職・土地総合研究所主任研究員(土地・建設産業局地価調査課長)姫野和弘▽土地・建設産業局地価調査課長(続く) -
今週のことば ●国土強靭化(3面)
国民の生命と財産を守るため、事前防災・減災の考え方に基づき、強くてしなやかな国をつくるため、社会インフラの老朽化対策や耐震化などを推進し、産業・生活基盤の強化を図るもの。この政策を実現するため、国土(続く) -
耐震化推進財団が設立シンポ 古屋国土強靭化担当大臣が講演 住宅政策で成長
住宅の耐震化促進などを目的に13年12月に発足した一般財団法人強靭な理想の住宅を創る会(代表理事=長尾年恭・東海大学海洋研究所教授)が3月29日、東京都江東区の東京ビッグサイトで設立記念シンポジウムを開いた。(続く) -
外国人の技能実習生 最長6年の在留可能へ 15年度から 建設需要増に対応
政府は4月4日、建設業の深刻な人手不足を解消するため、外国人労働者の受け入れを拡大する緊急対策を決めた。 外国人向け技能実習制度は現在3年間となっているが、緊急対策では法務省が「特定活動」という在留資(続く) -
神奈川宅協、全日神奈川 「産業用」情報提供で県に協力
神奈川県宅地建物取引業協会(和氣猛仁会長)と全日本不動産協会神奈川県本部(秋山始本部長)はこのほど、神奈川県との間で「産業用不動産情報の提供に関する協定書」を締結した。 企業から県に産業用地を探してい(続く) -
「住まいの手入れ」で消費者向けセミナー 関西・KRA
関西不動産流通活性化連携協議会(KRA、桑畑信之会長)はこのほど、大阪市内の梅田阪急ビル・TDY大阪コラボレーションショールームで、「KRA in大阪フォーラム」を開催した。 同協議会は中古住宅流通・リフォーム(続く) -
増税後の住宅販売動向予測 3人に1人「変化なし」 住宅優遇策に期待
日本能率協会総合研究所が、住宅関連企業勤務者(300人)を対象に実施した調査によると、消費増税後の住宅販売への影響について、約6割が「購入は減ると思う」と駆け込み需要の反動を心配する一方、3人に1人(34.7%)(続く) -
住宅金融支援機構に初の女性支店長誕生
住宅金融支援機構に、前身の住宅金融公庫時代も含めて初の女性支店長が誕生する。 4月14日付で北陸支店長に就任する船越恵子氏。1983(昭和58)年に一橋大法学部卒業後、同年住宅金融公庫採用。中国支店総務課長や(続く) -
フラット35金利 9カ月ぶり上昇
住宅金融支援機構が民間金融機関と提携して供給する長期固定金利の住宅ローン「フラット35」の最低金利が9カ月ぶりに上昇した。融資率が9割以下で返済期間が21～35年の場合の4月の金利は1.75%。過去最低を記録した(続く) -
中古住宅の建物評価 手法改善で指針策定
国土交通省は、中古戸建住宅の建物評価について維持管理やリフォームが適切に行われている場合、それを建物価値として適切に評価されるよう、建物評価手法の改善に向けた指針を策定した。 既に、3月26日に行われ(続く) -
戦略特区、区域指定決定 東京・関西圏など6地域
政府は3月28日、国家戦略特区諮問会議を開き、特区の指定地域を決定した。 国の内外から投資を呼び込むため、大胆な規制緩和を行う国家戦略特区は、都道府県または一体となって広域的な都市圏を形成する区域(広(続く) -
国交省 「シェアハウス規制」緩和 仕切り壁など例外的不要に
国土交通省は、シェアハウスにこれまで求めていた「寄宿舎」としての防火規制について緩和する方向で検討に入った。 これまで同省は、「シェアハウスは建築基準法上の『寄宿舎』に該当する」(建築指導課)とし(続く)
