政策
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社説 業界が直面する課題 高齢化、人口減少社会に備えよう
迎えた午年の新年。住宅・不動産業界にとって、「飛躍する年」になってもらいたいと思う。4月に迫った消費税の8%引き上げ、その1年半後に10%引き上げが控えるなど、アベノミクスの真価が問われる、正念場の年でも(続く) -
太田昭宏・国土交通大臣に聞く 「中古流通、一層進める」 軽減税率は与党で議論
住宅新報 1月7日号 お気に入り太田昭宏国土交通大臣はこのほど、建設経済専門紙記者会のインタビューに応じた。東京オリンピック・パラリンピックの2020年開催を受けて、喫緊の課題である老朽インフラの整備、将来的な国土のグランドデザイン、(続く) -
事業者団体通じ、安心を 国交省 適切なリフォームを推進
住宅新報 1月7日号 お気に入り国土交通省は12月24日、「事業者団体を通じた適正な住宅リフォーム事業の推進に関する検討会」の第1回会合を開いた。これは、国交省土地・建設産業局建設業課と住宅局住宅生産課が共同で事務局となって行うもの。(続く) -
史上初、1000万人超え 訪日外国人旅行者
住宅新報 1月7日号 お気に入り国土交通省は12月20日、日本に訪れた外国人旅行者の数が史上初めて年間1000万人を超えたと発表した。これを記念して、成田国際空港でセレモニーを実施。太田昭宏国土交通大臣も出席した。 晴れの1000万人目はタ(続く) -
「人事」 国土交通省
住宅新報 1月7日号 お気に入り(1月1日) 住宅金融支援機構理事(住宅局総務課長)首藤祐司▽住宅局総務課長(住宅金融支援機構業務企画部長)山口敏彦▽住宅局安心居住推進課長補佐(住宅局住宅生産課住宅瑕疵担保対策室課長補佐)川田昌樹▽内閣府政策(続く) -
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団体トップの年頭所感
住宅新報 1月7日号 お気に入り明るい展望がある 木村惠司・不動産協会理事長 我が国経済は、アベノミクスの効果で円高の是正や株価の上昇が進み、企業収益や設備投資が改善すると共に、個人消費や雇用情勢も持ち直し、緩やかに回復している。(続く) -
今週のことば ●ICT(1面)
情報通信技術のことで、Information and Communication Technologyの略。ITとほぼ同義語だが伝達、交流という意味も含む。通信技術の発達だけでなく、世代、地域を超えた人と人を結ぶコミュニケーションを重要(続く) -
ひと 近くに住む〝縁〟を育てたい ネイバーフッドデザインという言葉をつくったHITOTOWA社長 荒昌史さん
分譲マンションなどのコミュニティづくりを手伝う専門会社を立ち上げたのが10年12月。設立3周年記念を昨年12月に開いた。大手ディベロッパーを中心に、依頼案件が増えている。 「会社を設立して3カ月後に東日本(続く) -
団体トップの年頭所感 飛躍、発展の1年に
住宅新報 1月7日号 お気に入り地域に寄り添う 伊藤博・全国宅地建物取引業協会連合会会長 昨年は、法務省へ民法(債権関係)改正に関する中間試案に対するパブリックコメントの提出、宅地建物取引主任者に対する社会的評価をより一層高めるため(続く) -
明海大学不動産学部 不動産の不思議 学生たちの視点と発見 第15回 ベランダ 住む快適さと景観効果も
【学生の目】 明海大学のある浦安市の住宅地は戸建て住宅と集合住宅が混在している。大学生のほか、電車で16分の東京駅方面に通うサラリーマンが集合住宅の需要を支えている。集合住宅が多いこともあり、浦安市(続く) -
政策で「民」をバックアップ 地方から日本を活性化! 国家戦略特区でまちが変わる
住宅新報 1月7日号 お気に入り地方から日本を活性化! 「スタートアップ都市推進協」発足 14年の幕が上がった。昨年は東京オリンピックの開催決定、株価のV字回復など明るい話題が多い1年だった。14年もこの勢いを期待したいものだが、カギを握(続く) -
1面からの続き 業界重大ニュース
住宅新報 12月24日号 お気に入りシェアハウス、国交省が「寄宿舎」と断定 9月6日、国土交通省は特定行政庁に対して、シェアハウスは建築基準法において「寄宿舎」に該当すること、また、寄宿舎に求められる間仕切り壁の耐火性を満たすことが必要(続く)
