政策
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国交省 社整審建築基準制度部会 構造計算適判緩和へ 大規模木造対象に第二次報告案で
住宅新報 12月24日号 お気に入り国土交通省・社会資本整備審議会建築部会の第10回建築基準制度部会が12月18日開かれ、第二次報告案がまとまった。 それによると、今後の建築基準制度について、(1)木造建築関連基準等のあり方、(2)構造計算適合(続く) -
マンション建て替え新制度 14年通常国会で成立目指す 自民党マンション対策議連
住宅新報 12月24日号 お気に入り自由民主党は12月17日、党本部で住宅土地・都市政策調査会マンション対策議員連盟合同会議を開き、マンション建て替えの新制度である「認定建物敷地売却」など主要政策について提言を行った。 提言を行ったのは(続く) -
国土のグランドデザイン構築 「国民も積極的に参加を」 国交省 坂村健委員らプレゼンで
住宅新報 12月24日号 お気に入り国土交通省は12月19日、新たな「国土のグランドデザイン」構築に関する有識者懇談会の第3回会合を開いた。 会議の冒頭で、事務局の国土政策局から前回の〝宿題〟とされていた首都圏を中心とする高速交通網の整備(続く) -
ホテル・旅館8割是正せず 防火・避難関係調査 国交省
住宅新報 12月24日号 お気に入り国土交通省はこのほど、全国の特定行政庁に個室ビデオ店などの建築基準法違反(防火・避難関係)についてのフォローアップ調査を依頼し、9月30日時点の状況をとりまとめ、公表した。これは、09年に起きた大阪市浪速(続く) -
今週のことば ●IT総合戦略本部(1面)
正式名称は、高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部。ITの活用により世界的規模で生じている急激かつ大幅な社会経済構造の変化に対応する必要性から、高度情報通信ネットワーク社会の形成に関する施策を迅速か(続く) -
全日 独自講座に「eラーニング」活用 住宅ローンアドバイザー 地方での受講拡大へ
住宅新報 12月24日号 お気に入り全日本不動産協会は、同協会主催の「住宅ローンアドバイザー養成講座」において、インターネットを活用した「eラーニングシステム」を始めた。インターネット環境さえ整っていれば会場へ足を運ばずに受講できるた(続く) -
来年度開講向け 都内で養成講座 住宅エネルギー診断士
住宅新報 12月24日号 お気に入り一般社団法人住宅エネルギー診断協会(会長=藤井石根・明治大学名誉教授)は12月15日、来年度に開講を予定する「住宅エネルギー診断士資格取得講座」の前講座との位置付けで、養成講座を都内で開いた。 同協会は、(続く) -
UR用地の紹介制度強化 あっせん報酬最大5000万円 宅建業者に対し
住宅新報 12月24日号 お気に入りUR都市機構は、地域の宅建業者を対象にURの事業用地を企業に紹介してもらう取り組みを強化する。 今回新たに「販売取扱店制度」を設け、登録した宅建業者に対し店舗掲示用の「販売取扱店」のステッカーを配布す(続く) -
フラット10周年でフォーラム 住宅金融支援機構近畿支店 事業者の支援に謝辞
住宅新報 12月24日号 お気に入り住宅金融支援機構近畿支店(吉村正弘支店長)は11月28日、大阪・中之島の大阪国際会議場(グランキューブ大阪)で、証券化住宅ローン「フラット35」の事業化10周年を記念した「住宅事業者フォーラム近畿」を開催した。(続く) -
中古市場拡大で特例創設 14年度税制大綱 買取再販でユーザー優遇 老朽化マンション対策― 「敷地売却」の要件緩和へ
住宅新報 12月17日号 お気に入り国交省提案、ほぼ100%回答 14年度税制改正大綱では、国土交通省が提出した住宅・不動産分野の要望事項はほぼ100%認められた。今後、消費増税による負担増がほかよりも大きくなる分野だけに、政府与党も一定の配慮(続く) -
14協議会が活動報告 全国1500人が聴講 国交省の「流通市場活性化講習会」 「建物価値」維持へ、議論収れん
住宅新報 12月17日号 お気に入り国土交通省が昨年度に続き主催した「不動産流通市場活性化のための講習会」は12月11日に高松市、翌12日に広島市で開かれ、10月1日の富山市から始まった全日程(全国11都市)が終了した。 講習会に参加した宅建業者(続く) -
大言小語 宅建合格率、福井が最高
例年12月は宅建試験の合格発表があり、今年も4日に合格者と試験結果の概要が発表された。合格率は15.3%で、前年を1.4ポイント下回る難しい試験だったことがうかがえる結果となった。 ▼合格発表の当日、首都圏近(続く) -
13年度補正予算 国交省 全体で1兆円超える規模 すまい給付金、長期優良リフォームなど
住宅新報 12月17日号 お気に入り政府は12月12日、臨時閣議を開き、13年度補正予算を閣議決定した。 このうち、国土交通省関連では、「好循環実現のための経済対策」(12月5日閣議決定)に基づき、「競争力強化策」「復興、防災・安全対策の加速」(続く)
