政策
-
環境評価指標を分かりやすく ワーキンググループが中間報告 環境不動産普及促進委
住宅新報 12月17日号 お気に入り国土交通省は12月13日、環境不動産普及促進委員会の第2回会合を開いた。 前回の委員会で、ワーキンググループ(WG)を2つ設け、WG(A)が「情報の可視化・流通」を、WG(B)が「既存ストックの環境対応促進」を担当し(続く) -
ハード・ソフト両面で 死亡・重傷事故に対応 機械式立体駐車場
住宅新報 12月17日号 お気に入り国土交通省は12月11日、「機械式立体駐車場の安全対策検討委員会」の第2回委員会を開いた。 11月に開催した第1回委員会で出た「機械式駐車装置の技術基準の見直し」「装置の構造面だけでなく、人間工学的見地か(続く) -
民間受注、「事務所」「住宅」多く 10月建設工事
住宅新報 12月17日号 お気に入り国土交通省は12月10日、13年10月の建設工事受注動態統計調査をまとめ、発表した。 10月の受注高は6兆6180億円で、前年同月比9.3%増となった。このうち、元請受注高は4兆4001億円(同9.5%増)、下請受注高は2兆2179(続く) -
訪日外国人、11月として過去最高 観光庁 年間一千万人超え確実に
住宅新報 12月17日号 お気に入り観光庁は12月11日、13年11月に訪日した外国人旅行者数を発表した。それによると前年同月比29.5%増の83万9800人となり、これまで11月として過去最高だった07年の68万7000人を15万人以上上回り、11月としては過去最(続く) -
社説 賃貸住宅管理業者登録制度 目先の利益を追うだけでは
12月で丸2年が経過した「賃貸住宅管理業者登録制度」。「業」としての位置付けがなかなか進まなかった「賃貸管理」という分野に、大きなスポットライトを照らす意義ある制度といえるが、現時点の登録者数は3100社(続く) -
今週のことば ●簡易課税制度(1面)
売上高の一定割合(みなし仕入れ率)を仕入れ額とみなすことで、仕入れ額を集計する手間を省き、納税額を計算できる仕組み。年間の課税売上高が5千万円以下の事業者が対象で、業種ごとにみなし仕入れ率が設定されて(続く) -
ひと 人育ては「自分」から 滋賀県野洲市に本社を置く「匠工房」代表取締役社長兼CEO 加賀爪宏介さん
「2年で辞めるつもりです。ただ、その間全力を尽くします」。8年前、採用の面接時。将来的に独立を目指していることを当時の代表(現会長)に告げると、返ってきた言葉は「乗っ取る気でやれ」。有言実行を貫いた結果(続く) -
税制大綱 業界トップの見解
住宅新報 12月17日号 お気に入り主な要望認められた 木村惠司・不動産協会理事長 新築住宅に係る固定資産税の軽減特例の延長、老朽化マンションの建て替え等の促進に係る特例の創設・延長などの住宅税制、都市・土地税制について、当協会の主要(続く) -
地盤補償20年に拡充 全住協向け、料金据え置き 地盤ネット
住宅新報 12月17日号 お気に入り地盤調査の解析サービスを提供する地盤ネット(東京都中央区)がこのほど、補償適用期間が20年の地盤品質証明書の提供を開始した。同社がこれまで提供していた10年補償商品の期間を拡充したもの。大手損害保険会社と(続く) -
鑑定業界に議員連盟 制度発展で法整備など 会長に保岡衆院議員
住宅新報 12月17日号 お気に入り不動産鑑定評価制度を成長戦略を支える制度インフラとして発展させ、必要な法整備や法改正を目的とした「不動産鑑定士制度推進議員連盟」が12月10日設立された。 総会には、趣旨に賛同する自民党の国会議員9人が(続く) -
国家戦略特区法が成立 大胆に規制改革、国際競争力強化
住宅新報 12月10日号 お気に入り余剰容積、売買制度拡充も 諮問会議で特区ごとの大きな方針を定めた後、各特区に置かれる国家戦略特別区域会議(通称・国家戦略特区統合推進本部)が、該当特区の更なる具体的計画を作成する。 統合推進本部は、国(続く) -
木材利用ポイント 5カ月で累計申請1万件超
住宅新報 12月10日号 お気に入り林野庁はこのほど、11月末時点における「木材利用ポイント」の実施状況を公表した。それによると、ポイント申請を開始した7月からの累計申請件数は1万640件で、5カ月間で1万件を突破したことが分かった。 7月以(続く) -
13年度宅建主任者試験 合格ライン、2年連続で33点
住宅新報 12月10日号 お気に入り不動産適正取引推進機構は12月4日、13年度の宅地建物取引主任者資格試験の実施結果概要を公表した。 それによると、受験者数は12年度を4865人下回る18万6304人(男性13万4769人、女性5万1535人)で、合格者数は353(続く)
