政策
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今週のことば ●景観協定(4面)
景観法に基づき、景観計画が適用された景観計画区域内で、協定を結んだ住民らで守る自主的なルール。景観を構成する建築物、工作物、屋外広告物など様々なものについて定められる。強制力があるので、土地の所有者(続く) -
ひと 条件だけでない部屋探し提案 10月に創刊した「Roost」編集長 安部恵美さん
「ちょっとだけ背伸びすれば叶えられる自分らしい部屋のつくり方と、そこから始まるすてきな暮らし」を提案するCHINTAIが創刊したRoost。メーンのターゲットは28歳の普通の女性。新入社員とは違い、仕事・お金・心(続く) -
条例で「建基法」適用除外 近代建築の利活用促進へ 京都市が施行
住宅新報 12月3日号 お気に入り京都市はこのほど、鉄筋コンクリート造(RC造)やレンガ造などの近代建築の利活用促進を目的に、安全性の向上を図りながら建築基準法の適用を除外する条例「京都市歴史的建築物の保存及び活用に関する条例」を施行し(続く) -
国交省 流通活性化、静岡で講習会 「安心提供」の商品を報告
住宅新報 12月3日号 お気に入り国土交通省は11月26日、静岡市で「不動産流通市場活性化のための講習会」を開いた。宅建業者を中心に関係事業者約140人が参加した。 同省がその活動を支援する流通市場活性化のための協議会が全国で14組織されて(続く) -
女性部会がフォーラム開催 全住協 活躍の場、更に拡大へ
住宅新報 12月3日号 お気に入り全国住宅産業協会はこのほど、東京・表参道の東京ウィメンズプラザで「住生活女性会議フォーラム」を開いた。住宅・不動産業界での女性の活躍の場を広げようと開催したもので、昨年に引き続き2回目のフォーラム。(続く) -
北澤艶子氏の大臣表彰 地元足立区で「祝う会」
住宅新報 12月3日号 お気に入り日本賃貸住宅管理協会の会長を務めた北澤艶子氏(東京都足立区、北澤商事社長=写真)の国土交通大臣表彰を祝う会がこのほど、足立区内のホテルで開かれ、約200人が出席した。会の発起人は、足立区民生児童委員協議会(続く) -
賃貸管理業の法制化へ 全宅管理 年度末にガイドライン
住宅新報 12月3日号 お気に入り全国宅地建物取引業協会連合会を母体とする全国賃貸不動産管理業協会(全宅管理)は第2回理事会を開き、13年度上半期事業経過を報告した。 それによると、11月22日時点の会員数は5607会員で、新入会者は149会員と(続く) -
既存建築物の省エネ改修 償却・控除特例措置で促進 産業競争力強化法、衆院で可決
住宅新報 11月26日号 お気に入り11月19日の衆議院本会議で、自民、公明、民主各党の賛成多数で産業競争力強化法案が可決、成立し、参議院に送付された。同法案は、20年以上続いた日本経済の低迷を打破し、力強い経済を取り戻すために策定された「(続く) -
消費税の適正転嫁で業界団体に周知徹底 不動産業課
住宅新報 11月26日号 お気に入り国土交通省土地・建設産業局不動産業課はこのほど、不動産協会、全国宅地建物取引業協会連合会、不動産流通経営協会、マンション管理業協会など所管8団体に対し、「消費税率の引上げに伴う消費税の円滑かつ適正な(続く) -
自民税調、本格議論スタート 軽減税率、12月に方向性 対象項目の線引き難しく
住宅新報 11月26日号 お気に入り自民党税制調査会は11月20日、党内で本格議論のスタートとなる総会を開いた。 野田毅会長は冒頭のあいさつで、「例年よりも前倒しでの総会となった。本日をキックオフとして充実した議論をしていただきたい」と(続く) -
二極化顕著に 都心一等地の賃料は変わらず 本社・1R家賃調査<1面から続く>
住宅新報 11月26日号 お気に入り今回、最も上昇率が大きかったのは、京成線京成高砂駅周辺で、平均賃料は前回の5万5000円から5万8500円と6.36%上昇した。 路線別に見ると都営三田線の白金台駅と白金高輪駅周辺でそれぞれ5%程度上昇している。「(続く) -
外国人旅行者2000万人へ 「とりまとめ案を公表」 国交省・観光庁
住宅新報 11月26日号 お気に入り国土交通省と観光庁はこのほど、「観光立国推進のための不動産関係事業者協議会」の3回目の会合(写真)を開き、とりまとめ案を公表した。 同案によると、将来的な「外国人旅行客数2000万人」の達成に向け、民間事(続く) -
訪日外国人数 10月として過去最高 観光庁
住宅新報 11月26日号 お気に入り観光庁は11月20日、13年10月に日本を訪れた外国人の旅行者の数(訪日外客数)を発表した。前年同月比31.5%増の92.9万人となり、10月としては過去最高となった。 国、地域を見ると1位が台湾で21万3500人。以下、韓(続く)
