政策
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住宅着工、17年ぶりの伸び率 13年度上半期好調な市況、今後も持続か
住宅新報 11月5日号 お気に入り国土交通省の調査によると、13年度上半期(4～9月)の新設住宅着工戸数は49.9万戸となり、前年比12.7%増加した。増加率で見ると、実に17年ぶりの高水準となった。また、新築マンションや中古取引、更に、投資市場も(続く) -
金財総研・東京カンテイ 「将来の担保価値」で融資 ノンリコース リバースモーゲージ 住宅ローンを開発
住宅新報 11月5日号 お気に入り金融財政総合研究所(東京都新宿区)と東京カンテイ(東京都品川区)はこのほど、ノンリコース(非遡及)とリバースモーゲージの住宅ローンを共同開発した。東京カンテイが構築した、物件の『将来価値予測モデル』をベー(続く) -
タカラレーベン メガソーラーでファンド インフラ新市場、上場1号目指す
住宅新報 11月5日号 お気に入りタカラレーベン(東京都新宿区)がファンド事業に参入する。10月28日付で、100%子会社「タカラアセットマネジメント」を設立した。今後、同社が積極的に取り組んでいるメガソーラー事業を目的にしたファンドを組成す(続く) -
大言小語 まだある不発弾
関東大震災に大空襲。100年に満たない期間に、東京は未曽有の大災害・大惨事を経験した。大水害にも度々襲われ、人工の荒川放水路も昭和初期にでき上がった。最近は、東日本大震災以来、幸い大きな災害には遭遇し(続く) -
住宅性能表示基準改正へ 必須項目を大幅に削減 15年4月施行
住宅新報 11月5日号 お気に入り国土交通省の社会資本整備審議会建築分科会が10月28日開かれ、省エネ基準の見直し等に伴う「1次エネルギー消費量等級」の設置など、住宅性能表示基準の改正が了承された。その中で、前回の分科会での意見や9月から(続く) -
構造適判制度、一部見直しへ 建築主の直接申請を検討 建築確認・軽微変更も
住宅新報 11月5日号 お気に入り国土交通省は10月29日、社整審建築分科会第9回建築基準制度部会を開き、構造計算適合性判定における審査体制や建築確認制度の見直しなどについて検討し、建築確認の際に一定規模以上の建築物に対して行われている(続く) -
13年秋叙勲・褒章受章者一覧
住宅新報 11月5日号 お気に入り国土交通省はこのほど、13年秋の叙勲・褒章の受章者を発表した。住宅・不動産業関連の受章者は次の各氏(敬称略)。 【旭日双光章】 金盛正雄(東邦住宅(株)代表取締役、元全国宅地建物取引業協会連合会常務理事)70(続く) -
国土の「グランドデザイン」構築へ 国交省 若手職員の「タスクフォース」も
住宅新報 11月5日号 お気に入り国土交通省はこのほど、「新たな『国土のグランドデザイン』構築に関する有識者懇談会を開いた。これは、08年に国土形成計画が策定された後、東日本大震災など国土を巡る大きな状況の変化を受け、国民の将来への不(続く) -
空き家解消の検討会 地域の取り組み参考に プレゼンなど行う
住宅新報 11月5日号 お気に入り国土交通省は10月29日、2回目となる「個人住宅の賃貸流通の促進に関する検討会」を開いた。9月に開いた1回目の議論を踏まえ、まず検討課題の全体像を挙げた。 賃貸流通が進まない原因の分析を地域共通の課題と、(続く) -
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社説 「空き家問題」を考える 保有税の創設も視野に
5年に1回の住宅・土地統計調査が、現在行われている。わが国の住宅の数・世帯数などの実態が分かる唯一のもので関心が高い。なかでも気になるのは、空き家の状況がどうなっているかである。 5年前の調査結果でも(続く) -
今週のことば ●契約みなし(2面)
品確法6条で、新築住宅の建設工事完了前に売買の相手に設計住宅性能評価書を交付すると、そこに表示された性能を有する新築住宅を引き渡すことを契約したものとみなす旨の規定。パンフなどは含まれないが、消費者(続く) -
ひと 元気なうちに相続診断 シニア世代を応援する「悠友会」事務局長・CFP 汀光一さん
「シニア世代は今、大変元気な世代でもある。元気なうちに、事業承継とか財産分与などの道筋をつけることが重要だ」。優しいながらも、しっかりとした口調で話す、その目つきは真剣だ。 早大法学部を卒業後、大(続く)
