政策
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ホテル・旅館8割是正せず 防火・避難関係調査 国交省
住宅新報 12月24日号 お気に入り国土交通省はこのほど、全国の特定行政庁に個室ビデオ店などの建築基準法違反(防火・避難関係)についてのフォローアップ調査を依頼し、9月30日時点の状況をとりまとめ、公表した。これは、09年に起きた大阪市浪速(続く) -
今週のことば ●IT総合戦略本部(1面)
正式名称は、高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部。ITの活用により世界的規模で生じている急激かつ大幅な社会経済構造の変化に対応する必要性から、高度情報通信ネットワーク社会の形成に関する施策を迅速か(続く) -
全日 独自講座に「eラーニング」活用 住宅ローンアドバイザー 地方での受講拡大へ
住宅新報 12月24日号 お気に入り全日本不動産協会は、同協会主催の「住宅ローンアドバイザー養成講座」において、インターネットを活用した「eラーニングシステム」を始めた。インターネット環境さえ整っていれば会場へ足を運ばずに受講できるた(続く) -
来年度開講向け 都内で養成講座 住宅エネルギー診断士
住宅新報 12月24日号 お気に入り一般社団法人住宅エネルギー診断協会(会長=藤井石根・明治大学名誉教授)は12月15日、来年度に開講を予定する「住宅エネルギー診断士資格取得講座」の前講座との位置付けで、養成講座を都内で開いた。 同協会は、(続く) -
UR用地の紹介制度強化 あっせん報酬最大5000万円 宅建業者に対し
住宅新報 12月24日号 お気に入りUR都市機構は、地域の宅建業者を対象にURの事業用地を企業に紹介してもらう取り組みを強化する。 今回新たに「販売取扱店制度」を設け、登録した宅建業者に対し店舗掲示用の「販売取扱店」のステッカーを配布す(続く) -
フラット10周年でフォーラム 住宅金融支援機構近畿支店 事業者の支援に謝辞
住宅新報 12月24日号 お気に入り住宅金融支援機構近畿支店(吉村正弘支店長)は11月28日、大阪・中之島の大阪国際会議場(グランキューブ大阪)で、証券化住宅ローン「フラット35」の事業化10周年を記念した「住宅事業者フォーラム近畿」を開催した。(続く) -
中古市場拡大で特例創設 14年度税制大綱 買取再販でユーザー優遇 老朽化マンション対策― 「敷地売却」の要件緩和へ
住宅新報 12月17日号 お気に入り国交省提案、ほぼ100%回答 14年度税制改正大綱では、国土交通省が提出した住宅・不動産分野の要望事項はほぼ100%認められた。今後、消費増税による負担増がほかよりも大きくなる分野だけに、政府与党も一定の配慮(続く) -
14協議会が活動報告 全国1500人が聴講 国交省の「流通市場活性化講習会」 「建物価値」維持へ、議論収れん
住宅新報 12月17日号 お気に入り国土交通省が昨年度に続き主催した「不動産流通市場活性化のための講習会」は12月11日に高松市、翌12日に広島市で開かれ、10月1日の富山市から始まった全日程(全国11都市)が終了した。 講習会に参加した宅建業者(続く) -
大言小語 宅建合格率、福井が最高
例年12月は宅建試験の合格発表があり、今年も4日に合格者と試験結果の概要が発表された。合格率は15.3%で、前年を1.4ポイント下回る難しい試験だったことがうかがえる結果となった。 ▼合格発表の当日、首都圏近(続く) -
13年度補正予算 国交省 全体で1兆円超える規模 すまい給付金、長期優良リフォームなど
住宅新報 12月17日号 お気に入り政府は12月12日、臨時閣議を開き、13年度補正予算を閣議決定した。 このうち、国土交通省関連では、「好循環実現のための経済対策」(12月5日閣議決定)に基づき、「競争力強化策」「復興、防災・安全対策の加速」(続く) -
環境評価指標を分かりやすく ワーキンググループが中間報告 環境不動産普及促進委
住宅新報 12月17日号 お気に入り国土交通省は12月13日、環境不動産普及促進委員会の第2回会合を開いた。 前回の委員会で、ワーキンググループ(WG)を2つ設け、WG(A)が「情報の可視化・流通」を、WG(B)が「既存ストックの環境対応促進」を担当し(続く) -
ハード・ソフト両面で 死亡・重傷事故に対応 機械式立体駐車場
住宅新報 12月17日号 お気に入り国土交通省は12月11日、「機械式立体駐車場の安全対策検討委員会」の第2回委員会を開いた。 11月に開催した第1回委員会で出た「機械式駐車装置の技術基準の見直し」「装置の構造面だけでなく、人間工学的見地か(続く) -
民間受注、「事務所」「住宅」多く 10月建設工事
住宅新報 12月17日号 お気に入り国土交通省は12月10日、13年10月の建設工事受注動態統計調査をまとめ、発表した。 10月の受注高は6兆6180億円で、前年同月比9.3%増となった。このうち、元請受注高は4兆4001億円(同9.5%増)、下請受注高は2兆2179(続く)
