政策
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全日・全国会議に1200人参加 中古流通活性化など議論 「安全、安心の5項目」を大会宣言
住宅新報 10月29日号 お気に入り全日本不動産協会(林直清理事長)は10月24日、鹿児島市の城山観光ホテルで「第49回全国不動産会議」を開催した。全国から、協会会員を始めとする約1200人が参加した。 同会議は、会員の不動産業務の研鑽と資質の(続く) -
国交省 中古市場活性化、福岡で講習会 インスペクション、関心高まる
住宅新報 10月29日号 お気に入り国土交通省の「不動産流通市場活性化のための講習会」が10月22日、福岡市の福岡商工会議所で開かれた。10月1日に開かれた富山会場に次ぎ、今年度2回目。 講師陣は価値総合研究所主席研究員の小沢理市郎氏、国土(続く) -
明海大学不動産学部 不動産の不思議 学生たちの視点と発見 第6回 震災復興と不動産 ライフラインの地中化が必要 座安立 不動産学部4年
【学生の目】 11年3月の地震による液状化被害を受けるまで、浦安市は住みたい街調査で常に上位にランクされていた。東京駅からの時間距離が新宿駅と変わらない利便性に加え、しっかりとした街づくりが行われ、南(続く) -
東京都 駐車場設置基準見直し マンションなどの義務数減らす
住宅新報 10月22日号 お気に入り東京都は、大規模マンションや店舗ビルなどの建設時に義務付けている駐車場の設置台数を減らすことを決めた。現在、「駐車場設置基準の見直しの考え方」という条例改正のための文書を公開し、都民の意見を募集して(続く) -
老朽マンションリフォーム支援 耐震工事の融資上限を引き上げ 住金機構 旧耐震基準対象に
住宅新報 10月22日号 お気に入り住宅金融支援機構は11月から、マンションリフォームで耐震改修工事を行う場合の融資上限額を引き上げることを決めた。 これは改正耐震改修促進法が11月25日から改正され、1981年以前の旧耐震基準に基づくマンシ(続く) -
一級建築士を詐称 6人発覚、安全性検証へ
住宅新報 10月22日号 お気に入り国土交通省はこのほど、一級建築士ではないのに、偽造の免許証などを使用して一級建築士として詐称していたとして6人の事案について発表した。今後、詐称した者が関与した建築物の安全性の検証を関係特定行政庁を(続く) -
申し込み1万1000件超す 東日本大震災の復興住宅融資 住金機構
住宅新報 10月22日号 お気に入り住宅金融支援機構は10月17日、東日本大震災により被害を受けた人向けの災害復興住宅融資の申込件数(速報値)と融資実行件数を発表した。 それによると、11年3月から13年9月までの災害復興住宅融資(災害復興宅地融(続く) -
住生活総合調査を実施 9万世帯を対象に
住宅新報 10月22日号 お気に入り国土交通省は12月1日現在で「住生活総合調査」を実施する。この調査は、全国の約9万2000世帯を対象とする大規模調査で5年ごとに行っている。 調査の対象は、総務省が10月1日現在で実施している「住宅・土地統計(続く) -
老朽社会インフラのモニタリング 技術活用に産学官で検討会 国交省
住宅新報 10月22日号 お気に入り国土交通省は18日、「第1回社会インフラのモニタリング技術活用推進検討委員会」を開いた(写真)。 高速道路や橋脚など、高度成長期に整備された社会インフラは建設から30年以上経過しているものが多く、適切な維(続く) -
社説 建築費上昇で考えること 建設的な意見交換できる関係を
マンションやビルなどの建築費の上昇が目立っている。これが今後の住宅・不動産市場にどのような影響を与えるのか、どう対応すべきなのかを考えてみたい。 建築費上昇の要因としては、円安による建築資材の値上(続く) -
今週のことば ●モニタリング技術(2面)
構造物などの状況を常時もしくは複数回(最低2時点)で計測し、状態の変化を客観的に把握する技術。ある時点の計測結果を基準に照らして評価する「点検」とは異なる。センサーやロボットなどの技術が今後導入され、(続く) -
ひと 物より〝街〟にこそ価値 大島土地建設代表取締役社長に就任した大島芳彦さん
リノベーションの第一人者として言わずと知れた存在。大島土地建設は、大正15年に先々代の祖父が設立(当時は大島土地)。地方から出てきた人でも土地を持てるようにと始めた小口分譲を関東一円で展開した。祖父は全(続く) -
既存住宅対象の地盤補償 「地盤ネット」が提供開始
住宅新報 10月22日号 お気に入り地盤調査データの解析サービスを手掛ける地盤ネット(東京都中央区)はこのほど、既存住宅を対象とした「地盤補償サービス」の提供を開始した。 新築住宅に対する地盤調査や地盤補償サービスなどは、瑕疵担保責任(続く)
