政策
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建築確認制度見直しなど 「効率的かつ実効性を」 社整審 建築基準制度部会で議論
住宅新報 10月8日号 お気に入り国土交通省は10月2日、社会資本整備審議会建築分科会の第8回建築基準制度部会を開き、「木造建築関連基準の見直し」「建築確認を受けた計画の変更手続き」など問題点の論点整理を行った。 この中で、「木造建築(続く) -
8月・新設住宅着工戸数 8.4万戸で12カ月連続増
住宅新報 10月8日号 お気に入り国土交通省の調査によると、8月の新設住宅着工戸数は8万4343戸となり、前年同月を8.8%上回った。これで、12カ月連続の増加となった。季節調整済み年率換算値では96万戸で、前年比1.9%減。 利用関係別に見ると、(続く) -
税制大綱に改修促進 固定資産税の半減など創設
住宅新報 10月8日号 お気に入り政府は10月1日、消費税率の8%引き上げ(14年4月1日から)を決定したことに伴って、民間建築投資の活性化を図るための税制改正大綱を決定した。 住宅・不動産分野では、「改正耐震改修促進法に基づき耐震診断が義務(続く) -
改正耐震改修促進法 施行は11月25日
住宅新報 10月8日号 お気に入り不特定多数の人が利用する大規模な建築物などについて耐震診断の実施を義務付ける改正耐震改修促進法の施行期日が11月25日に決まった。10月4日の閣議で決まったもの。 併せて、同法施行令の一部も改正されていて(続く) -
国交副大臣に高木毅氏、 野上浩太郎氏が就任 政務官3人も
住宅新報 10月8日号 お気に入り内閣の副大臣・政務官人事によって、国土交通副大臣に高木毅氏、野上浩太郎氏の就任が決まった。 高木毅氏(たかぎ・つよし=衆議院議員・自民、福井3区、当選5回、57歳)は、災害対策関係施策、土地・建設産業、水(続く) -
「人事」 国土交通省
住宅新報 10月8日号 お気に入り(10月1日) 都市局都市政策課長補佐(大臣官房官庁営繕部管理課長補佐)大曽根城次▽土地・建設産業局不動産市場整備課長補佐(土地・建設産業局総務課調整室課長補佐)青山佳樹▽都市局都市政策課大都市戦略企画室長(日(続く) -
「訃報」 町田 十七三氏(まちだ・となみ=東京都宅地建物取引業協会参与、東京不動産政治連盟相談役、トナミ商事代表)
住宅新報 10月8日号 お気に入り10月2日、死去。90歳。通夜は10月5日、告別式は6日、東京豊島区の祥雲寺で行った。喪主は妻・三代子さん。 -
社説 「ワンストップサービス」に思う 仲介業者本来の責務とは何か
宅建業者を中心とした関連事業者間の連携により、消費者が安心して中古住宅を取引するための枠組みづくり(商品としてのワンストップサービスなど)が、注目を集めている。 例えば、建物に瑕疵がないかを建物検査((続く) -
今週のことば ●特別償却(2面)
租税特別措置法などに基づき、通常の減価償却費以上の超過償却を計上すること。一定割合を乗じて必要経費などに算入できるため、法人税の支払いを繰り延べする効果がある。産業政策や住宅政策など、投資の促進等を(続く) -
ひと 世界一の都市であり続けるために 20年東京五輪を契機に「都市機能の強化」を訴える 不動産エコノミスト吉野薫さん
日本不動産研究所研究部研究員で、我が国唯一の不動産エコノミストである。東大経済を卒業後、同大学院経済学研究科修士課程を修了。民間シンクタンクを経て11年10月に不動研に入った。五輪招致が決まってすぐ「東(続く) -
中古市場活性化へ全国講習会 14協議会が参加 富山から始動 国交省主催 2年目の成果に期待高まる
住宅新報 10月8日号 お気に入り小沢氏は全国14協議会で進められている事業者間連携の取り組みについて、(1)同事業の趣旨(2)取り組みの方向性(3)スタートした昨年度と今年度の活動内容の違い――などを報告。「2年目となる今年度は、各協議会間の連(続く) -
マンション着工 大阪で大幅減少 国交省調べ
住宅新報 10月8日号 お気に入り国土交通省の調査によると、都市部(東京23区、名古屋市、大阪市)で7月に着工された分譲マンションは3797戸で、前年を32.7%下回った。 東京23区は前年比28.7%減の2694戸、大阪市で71.5%減の386戸、名古屋市は40.0(続く) -
明海大学不動産学部 不動産の不思議 学生たちの視点と発見 第3回 高圧送電線の影響と地価 電磁波リスクに科学的証明を
林邦人 不動産学部4年 【学生の目】 高圧送電線が出す電磁波が人体に悪影響を与えるという説があることを知った。本当であれば高圧送電線付近の土地利用制限を強化するなどの対策が必要で、地価にも影響がある(続く)
