政策
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今週のことば ●NAR(ナール、3面)
National Association of Realtorsの略で、米国で最大の不動産業者の団体。日本では「全米リアルター協会」と呼んでいる。約1500の地方組織と約85万人の会員からなる。会員のおよそ半数は大手の不動産会社に勤(続く) -
ひと ビジネス版「トキワ荘」に シェア型企業寮「月島荘」を担当したイヌイ倉庫資産活用部清水宏美さん
もんじゃ通りで知られる東京・月島に大型シェアハウス「月島荘」が完成した。普通のシェアハウスとは少し違う。借り手は複数の企業。多様な業種の社員が暮らす、シェア型社員寮だ。 6年前、今回のプロジェクト担(続く) -
福島「ハトマーク会館」 復興のシンボルに 震災後、建て替え完了 福島宅協安部会長「1つの区切りに」
住宅新報 10月15日号 お気に入り福島県宅地建物取引業協会(安部宏会長)はこのほど、「福島県ハトマーク会館」と「福島宅建サポートセンター設立」の記念講演・祝賀会を、郡山市のホテルハマツで開催した。東日本大震災で被害を受けた旧会館。交通(続く) -
ハトマーク支援機構 IT支援で業務提携
住宅新報 10月15日号 お気に入りハトマーク支援機構(和氣猛仁理事長=全国宅地建物取引業協会連合会副会長)はこのほど、ネクスト(東京都港区)といえらぶGROUP(東京都新宿区)の両社と業務提携契約を締結した。ネクストはホームページ作成支援、いえ(続く) -
郵船不動産などが受賞 12年度REJA賞
住宅新報 10月15日号 お気に入り日本不動産ジャーナリスト会議(阿部和義代表幹事、REJA)はこのほど、「第3回日本不動産ジャーナリスト会議賞」(12年度)を選定した。 今回の受賞者は次の通り。「オフィス共用部の節電分をテナントに還元した省エ(続く) -
JARECO、活動を本格化 中古活性化へ向け情報配信
住宅新報 10月15日号 お気に入り日米不動産協力機構(JARECO、中川雅之理事長=日大教授)の活動が本格化している。 8月からは月に1回のペースで「朝会」を開き、有識者を招いて今後の不動産政策のあるべき方向性などについて議論を深める場を提供(続く) -
日中韓、不動産セミナー 不動研が29日都内で
住宅新報 10月15日号 お気に入り() 日本不動産研究所は10月29日、東京・内幸町のイイノホールで「新体制下における不動産マーケットの現状と将来展望」をテーマとした日中韓国際不動産セミナーを開く。時間は午後1時30分から4時30分。定員500人、(続く) -
専務理事に大島宏志氏 マンション管理協
住宅新報 10月15日号 お気に入りマンション管理業協会は10月7日、臨時総会を開き、新任理事として中森照隆氏(近鉄住宅管理社長)と大島宏志氏(前東日本高速道路執行役員)を選任した。 中森氏は山下和男氏(近鉄住宅管理相談役)の後任、大島氏は5(続く) -
明海大学不動産学部 不動産の不思議 学生たちの視点と発見 第4回 都営団地の立ち退き問題と高齢者 要望に沿った解決策の提示を 木下さわこ 不動産学部4年
【学生の目】 東京都港区に5階建て25棟、500世帯以上が住める都営住宅団地がある。地下鉄銀座線表参道駅、外苑前駅から10分程度の便利な立地である。1957年から68年に建設された旧耐震の建物は、築後50年程度経(続く) -
増税決定、業界の今後は― 家計圧迫、マインド減退か アナリスト 中古の伸びを指摘
住宅新報 10月8日号 お気に入り政府はこのほど、14年4月から消費税率を3%引き上げることを正式に決定した。前回の97年引き上げ時には新設住宅着工戸数が大幅に減るなど、住宅・不動産業界への影響は大きなものだった。その反省を踏まえ、今回は(続く) -
国交省 155の地方金融機関と協定 老朽不動産の再生、活性化へ
住宅新報 10月8日号 お気に入り国土交通省は10月1日、地方銀行など155機関と環境不動産普及促進機構との間で、「老朽・低未利用不動産の再生促進」を目的としたパートナー協定を締結した。 これは、三者が相互に連携して、耐震・環境不動産形(続く) -
大言小語 紹介拒否行為の禁止
不動産流通機構は、宅建業者を介して売り物件と買い顧客を結びつけ、取引を促進する役割を担う。だが、買い顧客側に立つ業者が物件の元付業者に問い合わせると、「商談中」とか「担当者がいない」などの理由で、詳(続く) -
既存住宅の長期優良化 評価基準を2クラスに 普及目的に低めも設定 国交省
住宅新報 10月8日号 お気に入り国土交通省は10月4日、「既存住宅のリフォームによる性能向上・長期優良化に係る検討会」の第2回会合を開いた。 8月に行われた第1回検討会での意見を踏まえ、まず、「既存住宅は新築住宅より劣る」というイメー(続く)
