政策
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瑕疵保証を特別提供 ネクスト全宅連会員向けに
住宅新報 3月18日号 お気に入り全国宅地建物取引業協会連合会(全宅連)の会員からなるハトマーク支援機構(和氣猛仁理事長と、不動産ポータルサイト「ホームズ」を運営するネクスト(井上高志社長)はこのほど、ネクストが提供する中古住宅瑕疵保証(続く) -
不動協、事業計画 15年度税制改正に重点 競争力強化の都市再生も
住宅新報 3月18日号 お気に入り不動産協会(木村惠司理事長)は3月13日に開いた理事会で、内需主導の経済成長のための政策活動を核とした14年度事業計画を決めた。 政策活動の重点課題のトップに据えたのは、「税制改正に関する取り組み」。15年(続く) -
「相続」で公開セミナー 中野区支部が区と共催
住宅新報 3月18日号 お気に入り東京都宅地建物取引業協会中野区支部(米田保洋支部長)は3月8日、中野区との共催で「相続税と遺言書の話」と題した「不動産・お悩み解決公開セミナー」を開き、一般区民など約60人の参加者を集めた。田中大輔・中野(続く) -
明海大学不動産学部 不動産の不思議 学生たちの視点と発見 第25回 交通事故多発地域に打開策 人が主役の道で地域価値も
【学生の目】 まっすぐな道を曲げて使う、不思議な道路に出会った。土地区画が整然とした浦安市北栄地区では1985年から89年にかけて交通事故発生件数が約2倍に増加した。原因を調べると狭い道路に1日約2万台も(続く) -
PPP・PFI推進案件を募集 先導的官民連携など3事業 国交省 今夏に追加募集も
住宅新報 3月11日号 お気に入り国土交通省は、新たな官民連携事業(PPP・PFIなど)についての具体的な案件の形成を推進しているが、このほど、課題についての調査・検討や官民連携事業の導入・実施に向けて準備する地方公共団体などに対し、調査委(続く) -
建基法改正案が閣議決定 構造適判見直しなど
住宅新報 3月11日号 お気に入り政府は3月7日、建築基準法の一部を改正する法律案を閣議決定した。 これは、より合理的かつ実効性の高い建築基準制度にするため、木造建築関連基準の見直し、構造計算適合性判定制度の見直し、容積率制限の合理(続く) -
報酬告示を改正 消費増税受け、3%分上乗せ 不動産業課長名で業界に通知
住宅新報 3月11日号 お気に入り国土交通省はこのほど、4月1日から消費税率が5%から8%へ引き上げられることに伴い、報酬告示を改正し、不動産業課長名で各業界団体に通知した。 それによると、改正されたのは報酬告示のパーセンテージ部分。告(続く) -
地下街の避難対策検討委 ガイドライン案まとまる
住宅新報 3月11日号 お気に入り国土交通省は3月5日、地下街を安心に避難できるよう対策を検討する委員会を開き、ガイドライン案をまとめた。 これは、多くの人が利用する重要な歩行者空間である地下街の公共用通路について、整備から数十年経(続く) -
宅建取引「士」求める署名 6万件を自民党に 都宅協と東政連
住宅新報 3月11日号 お気に入り東京都宅地建物取引業協会(都宅協)と東京不動産政治連盟(東政連)は3月5日、自民党東京都支部連合会に「宅地建物取引主任者」の呼称を「宅地建物取引士」に変更することを求める署名活動の結果報告を行った。池田行(続く) -
堤智・日政連副会長の受章祝う会に272人
住宅新報 3月11日号 お気に入り全日本不動産政治連盟副会長を務める堤智氏(ツツミエンタプライズ代表取締役・写真)の黄綬褒章受章を祝う会が3月1日、太田昭宏国土交通大臣、石原伸晃環境大臣、国会議員、業界関係者など大勢の来賓を招いて東武ホ(続く) -
マンション価格指数 11カ月連続でプラス 国交省調べ
住宅新報 3月11日号 お気に入り国土交通省はこのほど、13年11月の不動産価格指数(住宅)を発表した。 全国の住宅総合指数は、08年度平均を100として、11月は89.6(対前年同月比2.2%減)となった。更地・建物付土地は86.3(同3.4%減)、マンションは(続く) -
今週のことば ●民間資金等活用事業推進機構(2面)
13年10月に政府と民間の出資で設立された。独立採算型などのPFI事業のリスクマネーを優先株、劣後債の取得などの拠出により、同事業の推進を行う。税財源以外の収入により費用を回収するため公的負担の軽減と民間(続く) -
明海大学不動産学部 不動産の不思議 学生たちの視点と発見 第24回 塞がれた非常口 ベランダの役割、再確認を
【学生の目】 浦安市の中で比較的古くから開発されてきた北栄で気になったのは、マンションのベランダだ。奥行き1メートルまでは建ぺい率に入らないため、古いマンションではこの程度のものが多いが、使い方は様(続く)
