政策
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「省CO2先導事業」 提案募集を開始 国交省
住宅新報 9月24日号 お気に入り国土交通省は9月17日、「13年度(第2回)住宅・建築物省CO2先導事業」の提案募集を開始した。 この事業は、家庭部門・業務部門のCO2排出量が増加している現在、国交省が省CO2の実現性に優れたリーディングプロジェ(続く) -
高齢者、子育て世帯向け 居住安定化事業を選定 「多世代いきいき」など5件
住宅新報 9月24日号 お気に入り国土交通省は9月17日、高齢者・障害者・子育て世帯居住安定化推進事業(先導的事業)について、5件を選定し発表した。 これは、単身高齢者の増加、障害者の地域生活への移行ニーズなどの現況を踏まえ、高齢者、障(続く) -
業法規則が改正 知事監督処分の公告で
住宅新報 9月24日号 お気に入り先の183回国会で第3次一括法が成立し、一部が9月14日から施行されることに伴い、国土交通省は、宅建業法施行規則などの改正を行った(14日同日施行)。 国土交通大臣または都道府県知事は、宅建業者に対する業務停(続く) -
タイ、100%超の伸び 8月外国人旅行者 観光庁
住宅新報 9月24日号 お気に入り観光庁はこのほど、13年8月に日本を訪れた外国人の旅行者の数(訪日外客数)を発表した。 8月に訪日した旅行者の総数は90万6700人。国・地域を見ると、1位が韓国で21万5600人、以下台湾の19万4900人、中国の16(続く) -
ひと ユーザーの声、業界に還元 Google第一広告営業本部不動産業界担当の統括部長 白石智良さん
インターネット上の検索エンジンを提供する、多国籍企業グーグル。その収益を支える広告事業で、不動産業界全般を担当するチームを率いる(7面に連載「検索時代の波に乗る」)。 調べものをする時、欲しい品物を探(続く) -
社説 「フラット35」が全額融資へ 利用者の賢明な判断に期待
国土交通省の14年度概算要求がこのほど発表され、住宅金融支援機構の長期固定金利住宅ローン「フラット35」(買取型)の融資率上限を住宅価格の9割から10割に引き上げる措置が盛り込まれた。14年度から住宅価格の全(続く) -
今週のことば ●グリーンリース(2面)
ビルオーナーとテナントが協働して、ビルの環境性能を高める、または維持するための取り決めを定めた賃貸借契約。例えば、テナントが省エネルギー金額の一部をオーナーに還元し、省エネ改修のコストを分担するなど(続く) -
13年基準地価、トップの見方
住宅新報 9月24日号 お気に入り成長戦略の実現を 木村惠司・不動産協会理事長(三菱地所会長) 首都圏の新築マンション契約率は引き続き70%を上回る販売状況を持続し、賃貸オフィス市場も堅調に推移するなど、不動産市場の回復の動きは継続し(続く) -
都市と住宅の内需柱に 成長戦略実現の税制を 不動協が税制改正要望
住宅新報 9月24日号 お気に入り不動産協会(木村惠司理事長)は9月19日に開いた理事会で、国土交通省の税制改正要望や、安倍政権が基本的考え方を示した新成長戦略「日本再興戦略」を受けた14年度税制改正要望を承認した。内容は、内需主導による(続く) -
副理事長に東急・中村氏 マンション管理協
住宅新報 9月24日号 お気に入りマンション管理業協会(山根弘美理事長)は9月18日に開いた理事会で、執行体制を強化するため、理事の東急コミュニティー・中村元宣社長を新たに副理事長に選任した。これで副理事長は6人体制となる。また、5月の総(続く) -
明海大学不動産学部 不動産の不思議 学生たちの視点と発見 第1回 建築基準法の接道義務と建築 セットバックで凸凹な現況は
【学生の目】 私は建築基準法の接道規定には問題があると考えている。「建築物の敷地は、幅員4メートル以上の道路に2メートル以上接しなければならない」が、建築基準法第43条1項が定める、いわゆる「接道義(続く) -
流通活性化協議会、KRA ワンストップ低額商品提供
住宅新報 9月24日号 お気に入り全日本不動産協会近畿地区協議会、日本住宅保証検査機構など住宅瑕疵保険3社、消費者団体、住宅履歴管理の4NPO法人など10者はこのほど、大阪、京都、滋賀、和歌山4府県で中古不動産流通の活性化に協働して取り組む(続く) -
国土交通省新審議官・官房長・都市局長に聞く ストック生かす政策を
住宅新報 9月17日号 お気に入り社会資本- 賢く使う知恵を 原田保夫国交審 ──就任の抱負を。 それぞれの行政分野は局長が行い、法規の判断を伴う所は、大臣を始め、政務三役、事務方のトップである事務次官が行う。そういう場合の判断に(続く)
