政策
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13年建設工事統計 民間受注、前年比12%増
住宅新報 2月11日号 お気に入り国土交通省は2月7日、13年1年間の建設工事受注動態統計調査をまとめ、発表した。 13年の受注高は75兆2233億円で、前年比11.9%増となった。このうち、元請受注高は51兆5849億円(同14.0%増)、下請受注高は23兆6384(続く) -
今週のことば ●国庫債務負担行為(2面)
公共事業について、契約は年度内に行うが、予算執行は翌年度以降とする行為。「ゼロ国債」ともいう。年度末に予算が成立しても入札などの期間が必要なため、すぐに工事が行えない。ゼロ国債を使うと、年度内に業者(続く) -
「相続ビジネス資格」に注目 最適な提案方法を修得 <1面関連>
住宅新報 2月11日号 お気に入りクライアントからの相続に関する相談に対し、的確なアドバイスができる人材の育成が急ピッチで進んでいる。様々な団体、協会が独自カリキュラムを組み、「専門家」を輩出している。不動産業者はもちろん、税理士や(続く) -
木材利用ポイント 補正予算で150億円計上 駆け込みの反動減対策で
住宅新報 2月11日号 お気に入り林野庁が実施している「木材利用ポイント事業」において、13年度補正予算として150億円が計上され、事業の延長が決まった。消費税率引き上げによる駆け込み需要の反動減などの回避が目的だ。それに合わせて、14年3(続く) -
市民向け講演会開催 奈良不動産鑑定士協
住宅新報 2月11日号 お気に入り奈良県不動産鑑定士協会は2月20日、土地の有効利用実現に向けた社会貢献活動の一環として、市民向けに「一般開放講演会」を開催する。 奈良市内の奈良商工会議所中ホールで開く。奈良県吉野町の吉野林業研究会会(続く) -
サステナブル賞決定 建築環境・省エネ機構
住宅新報 2月11日号 お気に入り建築環境・省エネルギー機構(村上周三理事長)が実施した第5回サステナブル建築賞の受賞作品がこのほど、決定した。これはサステナビリティに優れた建築物の普及を図るのが目的で、「事務所建築」、「商業施設その(続く) -
5社が新規入会 全住協の企業会員
住宅新報 2月11日号 お気に入り全国住宅産業協会はこのほど、日本綜合地所の再入会を含めて5社が新規で企業会員に入会したと発表した。賛助会員には5社が新たに入会した。これにより、1月31日現在の会員数は企業会員554社、賛助会員159社となっ(続く) -
「五輪」テーマに都民セミナー開催 全日東京都本部
住宅新報 2月11日号 お気に入り全日本不動産協会東京都本部は2月21日、東京都千代田区平河町の全日東京会館で「オリンピックで東京と日本はどう変わるのか」をテーマとした都民セミナーを開催する。 講師は元東京都副知事で、明治大学大学院教(続く) -
明海大学不動産学部 不動産の不思議 学生たちの視点と発見 第20回 街中で目立つ自販機 環境、景観に配慮して設置を
【学生の目】 日本の街では、自動販売機(自販機)を当たり前のように見かける。先日、浦安市を歩いている時も自販機を多く見かけた。夏期研修に行った英国では、市中で自販機を見ることはなかった。なぜ日本で多(続く) -
国交省 社整審・建築基準制度部会 構造適判迅速化など承認 国に事故調査権限の新設も
住宅新報 2月11日号 お気に入り国土交通省は2月3日、建築確認制度など建築基準法の見直しに向けて設置した「社会資本整備審議会建築分科会」を開き、同会の下に設けた建築基準制度部会がとりまとめた「木造建築関連基準等の合理化及び効率的かつ(続く) -
公開政策シンポ開催へ 日本不動産学会
住宅新報 2月11日号 お気に入り日本不動産学会は3月25日、公開の不動産政策シンポジウム「官民連携による都市輸出の未来」を開く。都市再生機構と住宅金融支援機構が共催する。時間は午後1時30分～5時。会場は、すまい・るホール(東京都文京区後(続く) -
住宅着工、13年は98万戸 4年連続増、全タイプで上昇
住宅新報 2月4日号 お気に入り国土交通省の調査によると、13年の新設住宅着工戸数は98万25戸で、前年と比べて11.0%増加した。これで、4年連続して前年を上回る結果となった。 主なタイプ別着工戸数は、持家が35万4772戸(前年比13.9%増)、貸家(続く) -
14年度着工は90万戸弱 建設経済研究所が予測
住宅新報 2月4日号 お気に入り建設経済研究所はこのほど、14年度(14年4月～15年3月)の住宅着工戸数は89万8000戸になる見通しを発表した。13年度見込み比6.5%減となる。 同研究所が4半期ごとに発表しているもので、「14年度は政府による住宅ロ(続く)
