政策
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各地で新年会
住宅新報 2月4日号 お気に入り一丸で取り組む 西川和孝・大阪府不動産鑑定士協会会長 アベノミクス効果によって、景気の回復感は少しずつ浸透している。この上昇基調が、一過性のものではなく持続していくには、会員一人ひとりがそれぞれの職(続く) -
明海大学不動産学部 不動産の不思議 学生たちの視点と発見 第19回 都市の豊かさ示す緑 緑被率導入して誘導を
【学生の目】 地方から大学に進学し、浦安市に住んで4年になる。郷里では山が街を取り囲み、自然の緑とともに暮らしていた。東京湾を埋め立てて造られた浦安市では、快晴の日に遠く富士山や丹沢の山々のシルエッ(続く) -
マンション敷地売却制度 「要除却認定」必要に 耐震不足対象 決議要件は5分の4以上
住宅新報 1月28日号 お気に入り国土交通省は1月20日、建築基準制度部会で老朽化マンションの建替え等の促進について意見交換を行った。 この中で、再生促進策について提示されていた耐震不足の老朽化マンションについて、5分の4以上の多数で区(続く) -
「耐震不足」に限定しないで 老朽化マンション対策会議、緊急提案
住宅新報 1月28日号 お気に入り老朽化マンション対策会議はこのほど、「老朽化マンション対策に関する緊急提案」として、(1)区分所有関係解消と敷地一括売却を可能とする制度創設を急ぐべき、(2)区分所有関係の解消の際、耐震性に問題のあるもの(続く) -
「不動産価格指数」見直しへ 期間短縮、売買件数も公表 国交省が検討開始
住宅新報 1月28日号 お気に入り国土交通省は1月21日、不動産価格指数の整備に関する研究会を開き、その中で現在公表まで5カ月掛かっている指数の公表を、3カ月に短縮するなどの見直し策を発表した。 不動産価格指数は、IMF(国際通貨基金)など(続く) -
不動産再生で研究会 推進策など検討、発信へ 適取機構
住宅新報 1月28日号 お気に入り不動産適正取引推進機構が、老朽化・遊休化した不動産の再生をテーマにした研究会を発足する。国土交通省や関係業界団体などを研究会メンバーに、再生事業に取り組む実務家からのヒアリングを通じて、再生を妨げる(続く) -
長期優良リフォーム 説明会を全国で開催 国交省
住宅新報 1月28日号 お気に入り国土交通省は2月5日から3月24日まで、事業者向けに全都道府県(合計53回)で「住宅取得に係るすまい給付金制度及び長期優良住宅化リフォーム推進事業に関する説明会」を開催する。 「すまい給付金制度」については(続く) -
大和ハウス工業など 経済産業大臣賞受賞 13年度省エネ大賞
住宅新報 1月28日号 お気に入り省エネルギーセンターはこのほど、「13年度省エネ大賞」を発表した。 「省エネ事例部門」において、大和ハウス工業とTOTOが、大賞となる経済産業大臣賞を受賞。「製品・ビジネスモデル部門」では、リンナイが同(続く) -
今週のことば ●MBS(3面)
「Mortgage Backed Security」の略。住宅ローン債権を担保とした資産担保証券のこと。広義の資産担保証券(Asset)の一種。金融機関が証券化し、投資家に売却する。日本では、住宅金融支援機構が提供する住宅ロー(続く) -
ひと 始動〝ハウジングコーチ〟 心の底に眠る幸せの住まいを提案できる人材養成を始めた平田広幸さん
「家は3度建てないと理想の家にならない」との定説を覆すべく、住まいづくりとコーチングを結びつけた資格制度「ハウジングコーチ」を、住まいづくりに携わる業界人を対象に昨年4月に始めたハウジングコーチ協会の(続く) -
住金機構 ジニーメイと関係強化へ 米国証券化ローン情報交換を活発に
住宅新報 1月28日号 お気に入り住宅金融支援機構はこのほど、米国政府抵当金庫(ジニーメイ、テオドール・トーザ総裁)と、両機関の情報交換などを柱とする協力関係強化の了解覚書を米国内で締結した。 ジニーメイは、1968年設立の連邦政府機関(続く) -
ローン返済のネットサービスを拡充へ 住金機構
住宅新報 1月28日号 お気に入り住宅金融支援機構は7月から、同機構の住宅ローン返済中のエンドユーザー向けインターネットサービス「住・My Note(すまいのーと)」について、サービス内容を拡充する。 「すまいのーと」は、インターネットで住(続く) -
相続対策でセミナー 全日東京、2月14日
住宅新報 1月28日号 お気に入り全日本不動産協会東京都本部は2月14日、「大増税時代に備える 相続対策セミナー」を開催する。 15年の相続税改正を前に、都内にあっては相続税課税対象者が現在の2倍近くになる見通しがある。不動産に関する相(続く)
