政策
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協議会の運営見直しへ 定期借家推進協 全国的組織に強化 他団体にも協力要請
住宅新報 8月13日号 お気に入り定期借家推進協議会(伊藤博会長)は7月31日、東京・霞ヶ関の東海大学校友会館で第15回通常総会を開いた。 会の冒頭、伊藤会長は、「定期借家制度の利用促進に関する諸事業を進めてきたが、設立から15年目を迎えた(続く) -
好況感が更にアップ 消費増税で9月まで続く? 住団連調査
住宅新報 8月13日号 お気に入り住宅生産団体連合会(樋口会長)が発表した「住宅景況感調査(7月度)」によると、今年4～6月実績は前年同期比で総受注戸数がプラス87、総受注金額がプラス93となり、戸数は9期連続、金額は14期連続のプラスとなった。(続く) -
事業分野拡大で 行政書士会と提携 大阪府宅協
住宅新報 8月13日号 お気に入り大阪府宅地建物取引業協会(阪井一仁会長=写真(左))と大阪府行政書士会(北山孝次会長)は7月25日、大阪府不動産会館7階会議室で、新事業分野拡大のための業務提携契約の調印式を行った。 大阪府宅協と大阪府行政書(続く) -
都市部・マンション 6月の着工好調 大阪で大幅な上昇
住宅新報 8月13日号 お気に入り国土交通省の調査によると、都市部(東京23区、名古屋市、大阪市)で6月に着工された分譲マンションは4367戸で、前年を28.7%上回った。東京23区は前年比15.2%減の2385戸だったものの、大阪市で303.1%の大幅増となる1(続く) -
秋に米国視察ツアー NAR総会に参加 JARECO
住宅新報 8月13日号 お気に入り日米不動産協力機構(JARECO、東京都千代田区)は11月7日から14日にかけて、米国不動産視察ツアーを開催する。このほど参加者の募集を始めた。申し込み締切は9月20日。 サンフランシスコで開催される、全米リアル(続く) -
地域マネジメント学会 「地域」論考 在り方と提言 18 小学校区における防犯まちづくりの評価
◆はじめに 小学校区において防犯まちづくりを計画的に展開するには、防犯に関する各種の地域活動の実施効果を測定評価し、それを踏まえて適宜改善することが重要とされるが、日本ではこうした活動の評価研究(続く) -
すまい給付金 事業者向け説明会開始 8月から、全国330市町村で
住宅新報 7月30日号 お気に入り国土交通省は8月から、消費増税に伴う住宅取得者の負担軽減策として最大30万円を給付する「すまい給付金」の詳細について、事業者向け説明会を開始する。具体的な内容、給付要件および申請方法などについて、詳細(続く) -
不動産協会が要望 国際ビジネス環境、整備を 老朽マンション建替え促進も
住宅新報 7月30日号 お気に入り不動産協会(木村惠司理事長)はこのほど理事会を開き、「成長戦略の実現に向けた政策要望」を決めた。都市の国際競争力向上などに必要な政策の提言や、住宅・都市に関する税制改正・予算・制度改善要望をまとめた。(続く) -
「政策展開の速さに期待」 参院選・与党大勝で不動協理事長語る
住宅新報 7月30日号 お気に入り第23回参議院選挙が7月21日に投開票され、自民党が65議席、公明党が11議席を確保。非改選を含めると、自民・公明両党の議席数は135となり、参議院の過半数を得た。これで、衆議院と参議院の多数派が異なる「ねじれ(続く) -
建設経済研着工予測 14年度は88.6万戸に 「反動減」、ある程度抑制
住宅新報 7月30日号 お気に入り建設経済研究所の調査によると、13年度の住宅着工戸数は前年度比3.8%増の92.7万戸、14年度は同4.5%減の88.6万戸になる見込みだ。 13年度は、上半期に持家を中心とした消費増税前駆け込み需要が見込まれ、復興需(続く) -
国総研 「液状化」可能性の判定 エクセル計算ソフト公開
住宅新報 7月30日号 お気に入り国土技術政策総合研究所(国総研)はこのほど、宅地の液状化被害可能性を自主的に判定できる「計算ソフト」を作成し、ダウンロード公開した(http://www.nilim.go.jp/lab/jbg/takuti/takuti.html)。ボーリング調査か(続く) -
全宅連 「TPP交渉」で意見提出 独自習慣の否定など懸念
住宅新報 7月30日号 お気に入り全国宅地建物取引業協会連合会(全宅連)はこのほど、TPP政府対策本部に対し、「TPP協定交渉に係る意見提出」を行った(今週のことば)。 意見によると、国家と投資家の間の紛争処理解決(ISDS)手続きにより、投資家(続く) -
「差別取引」の防止で 不動産業界団体に通知 国交省
住宅新報 7月30日号 お気に入り国土交通省はこのほど、不動産業界団体宛てに、「不動産業に関わる事業者の社会的責務に関する意識の向上」を促す通知を出した。 具体的には、同和地区、在日外国人、障害者、高齢者などをめぐる不動産の取引な(続く)
