政策
-
住宅ローン審査で不適切処理を公表 住宅金融支援機構
住宅新報 7月16日号 お気に入り住宅金融支援機構は7月12日、審査部審査センターの50歳の職員が、住宅ローン「フラット35」などの審査案件86件について、必要な決済手続きを経ずに金融機関に「承認」の結果を通知していたことが分かった。同機構(続く) -
地域マネジメント学会 「地域」論考 在り方と提言 15 マンションコミュニティに関する一考察(下) コミュニティが目指すかたち
(1)マンションコミュニティの特徴 マンションには多様な価値観を持った人たちが、様々な地域から集まり、縁あって突然上下左右に隣り合って暮らし始める。 共用部分は管理会社が管理してくれ、生活も便利な現(続く) -
マイナス幅、全国で改善 最高路線価、上昇は7都市 13年路線価
住宅新報 7月9日号 お気に入り国税庁は7月1日、相続税や贈与税の税額算定の際の基準となる路線価(13年分)を公表した。 全国平均は前年比マイナス1.8%で、5年連続の下落となった。ただ、下落幅は前年よりも1ポイント改善しており、すべての都(続く) -
全宅連 会員業務支援を推進 伊藤会長が会見税制、民法改正対応も
住宅新報 7月9日号 お気に入り全国宅地建物取引業協会連合会(全宅連)の伊藤博会長は7月4日、都内で記者会見を行い、6月27日に開催した定時総会を総括した。 この中で、伊藤会長は、「消費税引き上げについて心配し、要望してきたが、先日、現(続く) -
東京国税管内 上昇地点が3倍に増加 最高路線価 浅草は9%上昇
住宅新報 7月9日号 お気に入り東京国税局各税務署管内における最高路線価のうち、上昇は18地点、横ばい32地点、下落34地点だった。12年は上昇が6地点、横ばいが12地点、下落が60地点だったため(3地点については、11年価格がないため比較できず)(続く) -
住宅価格 総合指数、18カ月連続減 東北マンションは大幅上昇
住宅新報 7月9日号 お気に入り国土交通省はこのほど、13年2月の不動産価格指数(住宅)を発表した。 全国の住宅総合指数は、08年度平均を100として、2月は91.6(前年比1.7ポイント減少)となり18カ月連続減少となった。更地・建物付土地は89.4(同(続く) -
土地・建設産業局が英語の報道発表開始 国交省
住宅新報 7月9日号 お気に入り国土交通省土地・建設産業局はこのほど、試験的に土地・建設産業局における報道発表を英語でも行う取り組みを開始した。 所管行政の動向を広く海外に広報することで、建設業・不動産業の海外展開および海外から(続く) -
社説 建物評価基準見直しへの期待 不動産市場変革の大議論を
建物評価に関する新基準づくりが国土交通省で始まる。今は約20年で評価がゼロになってしまう基準を見直し、その利用価値に即した評価手法を構築するのが狙いだ。中古住宅市場の活性化やリフォーム促進だけでなく、(続く) -
今週のことば ●AJPI(3面)
不動産証券化協会(ARES)が提供する、Jリート、私募・非上場不動産ファンドの運用実績を表した投資インデックス。正式名称は「ARES Japan Property Index」。一定期間内のインカムリターンとキャピタルリターン(続く) -
ひと 「救済」第一、お金は副産物 全国住宅ローン救済・任意売却支援協会代表理事 佐々木延彦さん
7月1日、第1回『任意売却取扱主任者』資格試験の申し込み受付を開始した。8月中にも参考書を用意する予定だが、試験のポイントを挙げるとすれば「実務とモラル」。任売に最も必要でありながら、現状で足りていない(続く) -
ビル協連合会 税制改正要望 外国企業の誘致促進 施設整備に軽減措置を
住宅新報 7月9日号 お気に入り日本ビルヂング協会連合会(東京都千代田区)はこのほど開いた理事会で、14年度税制改正・予算要望項目をまとめた。外国企業の誘致を促進するための優遇措置や、スマートシティ促進税制の創設などを盛り込んだ。 (続く) -
浜通りは上昇傾向強まる 中通り、会津は「ほぼ同じ」 福島県鑑定士協会・4月調査
住宅新報 7月9日号 お気に入り福島県不動産鑑定士協会はこのほど、県内を対象とした4月1日時点の「東日本大震災後の不動産市場動向アンケート」の結果をまとめた。今回で6回目。不動産業130社から回答を得た。 前回調査(12年10月1日時点)で、(続く) -
国交省 「不動産投資指標」で報告書 成約賃料公開へ一定の課題
住宅新報 7月9日号 お気に入り国土交通省はこのほど、12年10月から3回にわたって開催してきた有識者会議「不動産投資指標に関する検討委員会」(川口有一郎座長=早大院ファイナンス研究科教授)でまとめられた検討結果を公表した。 現在、国内(続く)
