政策
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地域マネジメント学会 「地域」論考 在り方と提言7 エリアマネジメントの変遷とプロセス さいたま市を事例として(その2)
本稿では、3つの地区で行われているエリアマネジメントの課題等について紹介したい。 さいたま新都心地区において、新都心駅西口に位置する複合交通センター街区では、保留地を売却する条件として駅前広場機能を(続く) -
団体連携や新機構設立相次ぐ 不動産に国際化機運 流通システム研究で市場拡大目指す 「日米不動産協力機構」が始動
住宅新報 5月14日号 お気に入りNARのネット活用 海外進出情報提供も 日米不動産協力機構(JARECO、中川雅之理事長=日本大経済学部教授)が活動を開始する。6月から本格的な会員募集に入る。7月までに、まずは200会員を集めたい考えだ。5月31日(続く) -
英国RICSとの提携進む 不動産投資、鑑定分野が先行 既に共同シンポも開催
住宅新報 5月14日号 お気に入り不動産関連団体の国際化を視野に入れた連携の動きが目立っている。 10数年前に始まった国際会計基準の導入に続き、新たに国際評価基準(IVS)や国際財務報告基準(IFRS)導入の動きとも密接に関係した動きだ。特に不(続く) -
地価公示のあり方検討会 「重要な制度」と結論 2人鑑定は「相応の合理性」
住宅新報 5月14日号 お気に入り国土交通省はこのほど、12年11月から6回にわたって開催した有識者会議「地価公示のあり方に関する検討会」(浅見泰司座長=東大院工学系研究科都市工学専攻教授)の報告書をまとめた。 同検討会は、地価公示制度の(続く) -
「多摩産材」の普及で助成事業の募集受付 東京都
住宅新報 5月14日号 お気に入り東京都は5月31日まで、「多摩産材」の普及及び利用拡大のため、「多摩産材を使用した製品の開発」もしくは「多摩産材の効果的な普及、販売」を行う事業者などに対し、事業費の一部を助成する「多摩産材利用開発事(続く) -
標準管理規約から「コミュニティ」条項削除はやめて マン管協が国交省に要望
住宅新報 5月14日号 お気に入りマンション管理業協会(山根弘美理事長)は4月30日、太田昭宏国土交通大臣に対し、「マンションに安心・安全で長く住まうための要望」を提出した。3月にマンション長寿命化協議会(齋藤広子座長=明海大教授)から受け(続く) -
経済財政諮問会議 「PPP/PFIの抜本改革を」 首都高改修で『空中権』利用も
住宅新報 5月14日号 お気に入り政府は5月7日、10回目となる経済財政諮問会議を開き、これまで以上に民間資金・ノウハウを活用する「PPP/PFIの抜本改革」の提案が民間議員からあり、特に首都高速道路の改修事業に導入を検討すべきとの意見が出た(続く) -
社説 今こそ賃貸市場の整備を 遅れていたからこそ成長戦略に
子供が2、3人いるファミリー世帯が快適に住める賃貸住宅の整備を急ぐべきである。周知の通り、我が国の民間賃貸住宅の平均床面積は未だに40m2台を推移していて、持家系(71～133m2)との質的格差が一向に改善しない(続く) -
今週のことば ●不動産取引価格情報(3面)
不動産の買い主に対して行う、取引価格などについてのアンケート調査をもとにしたもの。個人情報を秘匿化した上で提供する。「宅地(土地)」「宅地(土地と建物)」「中古マンション等」「農地」「林地」の取引が対象(続く) -
ひと 10年後も東京の主役に 開業前から六本木ヒルズに携わってきた森ビルタウンマネジメント事業部長 向後康弘さん
17年の歳月をかけて約400人の地権者とともにつくり上げた大規模再開発の街「六本木ヒルズ」(東京都港区)。4月25日、開業10周年を迎えた。 再開発準備組合ができた翌年の春(91年)に入社。開発グループに配属され(続く) -
不動産価格指数(住宅) 16カ月連続前年比減
住宅新報 5月14日号 お気に入り国土交通省が毎月公表している「不動産価格指数(住宅)」によると、12年12月(最新)の住宅全体の総合指数は92.7で前年を1.2ポイント下回った。そのうち、更地・建物付土地は91.1(同1.3ポイント減少)、マンションは10(続く) -
地域マネジメント学会 「地域」論考 在り方と提言 6 エリアマネジメントの変遷とプロセス さいたま市を事例として(その1)
本稿では、埼玉県さいたま市において実施した3つの拠点開発事業(さいたま新都心地区、北部拠点宮原地区、日進東地区)で取り組んできたエリアマネジメントについて、プロジェクトに携わってきた行政の立場から紹介(続く) -
住宅着工3年連続の増加 12年度は89.3万戸に 消費者マインド持ち直す 景気回復期待感が後押し
住宅新報 5月7日号 お気に入り国土交通省が発表した建築着工統計によると、12年度の新設住宅着工戸数は89.3万戸で前年度を6.2%上回った。1965(昭和40)年度の統計開始以降で見ると、12年度は下から6番目の水準ではあるものの、リーマンショック(続く)
