政策
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規制改革会議 成長へ向け中間報告 老朽化マンション建て替え促進策など
住宅新報 5月7日号 お気に入り政府の規制改革会議(岡素之議長=住友商事相談役)は5月2日、8回目となる会合を内閣府内で開催し、各ワーキンググループ(WG)が手掛けている検討課題の進ちょく状況などについて中間報告があった。 内閣府特命担当(続く) -
豊島区マンション管理推進条例 管理状況の届出義務化 7月施行、修繕計画の作成も
住宅新報 5月7日号 お気に入り東京都豊島区は7月1日から、マンションの適正な管理体制を推進する「豊島区マンション管理推進条例」を施行する。管理組合や管理会社といったマンション代表者などに、マンションの管理状況の届出義務を課したもの(続く) -
帰宅困難者の滞在施設 備蓄品購入費用を補助 東京都が公募スタート
住宅新報 5月7日号 お気に入り東京都はこのほど、「民間防災対策支援モデル事業」の補助金の公募を開始した。 これは、首都直下地震などの大規模災害対策として、帰宅困難者を受け入れる民間一時滞在施設の確保を目的としたもの。備蓄品の購(続く) -
無料路面型相談窓口を開設 住金機構近畿支店が5月19日から
住宅新報 5月7日号 お気に入り住宅金融支援機構近畿支店は19日、5つの個別ブースなどからなる開放的な無料路面型相談窓口「ふらっとプラザ」を開設する。 固定・変動・期間固定など各種ローン商品の違いや金利変動リスクの説明のほか、子供の(続く) -
セミナー、勉強会 19日に同時開催 住金機構近畿
住宅新報 5月7日号 お気に入り住宅金融支援機構近畿支店は19日、一般消費者向けに「今でしょ!! 気になる住宅ローン選び～家族みんなが安心・満足できる資金計画を考えましょう」と題して、お茶菓子付きの勉強会「住宅ローン茶論」や専門家を招(続く) -
5月最低金利は1.81% フラット35
住宅新報 5月7日号 お気に入り住宅金融支援機構が供給する長期固定金利住宅ローン、フラット35の5月の最低金利(返済期間が21～35年)は1.81%となった。前月から0.01%上昇。3カ月ぶりの上昇になったものの、2カ月連続で1.8%台の低水準にとどまっ(続く) -
タイ王国財務省が国交省訪問 日本の鑑定制度などで意見交換
住宅新報 5月7日号 お気に入り4月から国際課を新設した国土交通省に、直後の4月4日、海外からの賓客があった。 タイ王国財務省の一行27人が同省を訪れたもので、日本の不動産鑑定評価制度や地価公示制度などについて、意見交換が行われた。(続く) -
建築基準の整備で調査業務を支援 国交省
住宅新報 5月7日号 お気に入り国土交通省は6月4日まで、「13年度建築基準整備促進事業」の事業主体の募集を行う。同事業は、国が建築基準の整備を促進する上で必要となる調査事項を提示し、これに基づき、基礎的なデータ・技術的知見の収集・蓄(続く) -
今週のことば ●事業継続計画=BCP(2面)
Business Continuity Planの略。災害や事故発生時でも、企業活動を継続できるようにあらかじめ備えてく経営施策。データのバックアップシステムの整備、代替オフィスの確保などが挙げられる。東日本大震災以降、(続く) -
都市部マンション 12年度着工は12.3%増 「リーマン比」だと2.2倍の水準
住宅新報 5月7日号 お気に入り国土交通省の調査によると、12年度の都市部(東京23区、名古屋市、大阪市)における分譲マンション着工戸数は5万3668戸で、前年度を12.3%上回った。08年度以降で見ると最も高い数字で、リーマンショックの影響がダイ(続く) -
不動協・専務理事に前国交審の小澤敬市氏
住宅新報 5月7日号 お気に入り不動産協会はこのほど開催した理事会で、13～14年度の会長、理事長、副理事長、専務理事体制を内定した。5月16日の定時総会当日の臨時理事会で正式決定される予定。 岩沙弘道会長(三井不動産会長)、木村惠司理事(続く) -
居住福祉学会が全国大会 医療・居住政策を提言 5月18日から大阪で開催
住宅新報 5月7日号 お気に入り日本居住福祉学会(会長・早川和男神戸大名誉教授)は5月18日から、第13回日本居住福祉学会全国大会を開催する。現地視察を含む3日間の日程で大阪市住吉区の大阪市立大学・杉本キャンパス高原記念館学友ホールを主会(続く) -
地域マネジメント学会 「地域」論考 在り方と提言 5 東京・新橋の活性化 ―「民・官・産」協業のスキーム
90年頃までの東京都港区、JR新橋駅西口地域は、戦後の混乱による地権者の不明問題や闇市を営んできた既得権問題などが影響し、行政主導の区画整備事業は滞っていた。戦前から新橋に住む住民からは、「一体感が感じ(続く)
