政策
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UR都市機構 建物明渡しで全面勝訴 東京地裁 「耐震除却」正当事由に
住宅新報 4月16日号 お気に入り東京地方裁判所立川支部はこのほど、UR都市機構が提訴した耐震強度不足の建物除却(取り壊し)に係る明渡し請求訴訟において、UR側の全面勝訴の判決を言い渡した。URの主張が、借地借家法で定められている「家主側が(続く) -
住宅消費増税対策 「給付事務局」設置へ 国交省 GW明けにも早急に
住宅新報 4月16日号 お気に入り国土交通省は、13年度予算の成立後すぐにも、住宅消費増税対策として実施が予定されている給付措置について、業務を取り仕切る事務局を設置する方針だ。 予算の成立はゴールデンウイーク(GW)前後になる予定で、8(続く) -
国交省 「都市構造の再構築」 検討委員会が初会合
住宅新報 4月16日号 お気に入り国土交通省はこのほど、中長期的観点に立った都市構造の再構築を検討する「都市再構築戦略検討委員会」の第1回会合を開催した。奥野信宏・中京大理事が委員長で、浅見泰司・東大院工学系研究科教授、寺島実郎・日(続く) -
国交省、補助事業募集開始 「セーフティネット整備」 「サービス付高齢者住宅」
住宅新報 4月16日号 お気に入り国土交通省は、「住宅確保要配慮者」の入居を前提とした賃貸住宅の改修工事を補助する「住宅セーフティネット整備推進事業」の募集を開始した。 原則として25m2の床面積があり、台所・水洗便所・収納設備・洗面(続く) -
建築工事受注高 9カ月連続増加 2月・不動産業
住宅新報 4月16日号 お気に入り国土交通省の調査によると、13年2月の「民間等からの建築工事・建築設備工事受注高(1件5億円以上の工事)」において、発注者別に見て不動産業からの受注高は前年比34.6%増の1867億円だった。9カ月連続で前年を上回(続く) -
社説 全国住宅産業協会が始動 存在感ある活動を期待
日本住宅建設産業協会と全国住宅建設産業協会連合会が合併し、4月1日付で新団体・一般社団法人全国住宅産業協会(全住協)がスタートを切った。全国1370社が加盟する、中堅企業団体が大同団結したもので、中堅企業が(続く) -
今週のことば ●正当事由〈借地借家法〉(2面)
賃貸人が賃貸借契約を更新しないために必要となる要件のこと。借地借家法28条に規定。賃貸人、賃借人が建物を使用する必要性、これまでの経過、建物の利用状況及び現況、賃借人に対する財産上の給付内容などを考慮(続く) -
ひと 建物は所有者が魅力的に マンションのコミュニティ形成を支援する「デザインショップまちや」代表取締役 来嶋洋介さん
千葉市稲毛区で開発が進む929戸の大規模マンション、ウェリス稲毛。そのランドスケープデザインを企画監修する。 「広い敷地に自然が残り、眺望も良い。みんなが楽しめる街にしようと人々が出会う場所を点在させ(続く) -
「全住協」始動 神山和郎会長が抱負 政策提言、積極的に
住宅新報 4月9日号 お気に入り中堅不動産企業などで構成する日本住宅建設産業協会と全国住宅建設産業協会連合会の合併により、一般社団法人全国住宅産業協会(全住協)が4月1日、始動した。会長に就任した神山和郎氏(日神不動産代表取締役=写真)(続く) -
新たな枠組みで量も質も 日銀、金融緩和を追加 Jリート購入 年300億円増加ペースで
住宅新報 4月9日号 お気に入りアベノミクスの3本の矢(大胆な金融緩和政策、機動的な財政政策、民間需要を喚起する成長戦略)のうち、日銀の金融緩和政策が4月4日、追加された。黒田東彦新総裁が就任して初の金融政策決定会合が開かれ、新たな枠(続く) -
国交省 不動産市場の国際化推進 民間企業の海外展開支援 投資家呼び込みも
住宅新報 4月9日号 お気に入り国土交通省は、不動産市場の国際化を推進する方針だ。土地・建設産業局内に4月から設けた「国際課」で、ディベロッパー、不動産流通会社の海外進出支援、外国人投資家に対する国内不動産市場への呼び込み策などを(続く) -
木材利用ポイント 指定国産材を公表 新築は最大60万ポイント付与
住宅新報 4月9日号 お気に入り林野庁はこのほど、木造住宅の新築、リフォームなど木材利用に対して商品券などと交換できるポイントを付与する「木材利用ポイント事業」の内容を公表した。 輸入材は未指定 対象となる事業のうち、新築住宅につ(続く) -
スマートマンション MEMS事業者決定 経済産業省
住宅新報 4月9日号 お気に入り経済産業省はこのほど、12年度補正予算で130億5000万円を計上した「スマートマンション導入加速化推進事業」において、マンション全体のエネルギー管理サービスなどを担う「MEMS(マンション・エネルギー・マネジメ(続く)
