政策
-
空き家問題に挑む (2) 「有効活用」意識した活動 積極的な対策で解決図る
住宅新報 3月5日号 お気に入り「老朽空き家」に対しては、多くの自治体が何らかの対策を講じようとしている。「適正管理」を促す条例制定はその代表例で、13年1月1日時点で施行している自治体数は138。今後、増加の一途をたどることは間違いな(続く) -
マンション 規制改革会議で建替え推進検討
住宅新報 3月5日号 お気に入り政府の規制改革会議(岡素之議長=住友商事相談役、今週のことば)はこのほど3回目の会議を開き、4つのワーキング・グループ(WG)で検討していく項目や最優先案件として議論する4項目を決定した。 住宅・不動産関係(続く) -
高度利用地調査 地価上昇、34%に増加 商業エリアの好調目立つ
住宅新報 3月5日号 お気に入り国土交通省が四半期ごとに発表している「地価LOOKレポート」によると、主要都市・高度利用地150地区における地価動向は、上昇が51地区(前回34)、横ばいが74地区(同87)、下落が25地区(同29)となり、上昇地区が全体(続く) -
社説 転換期にある不動産業界 根底の「消費者保護」は普遍
1952(昭和27)年8月に施行されてから60年が過ぎた宅地建物取引業法は、「国民の極めて重要な財産である宅地、建物を扱う者を適正に規制し、消費者の利益の保護を図る」ことを目的に出発した。 不動産業者を規制し(続く) -
今週のことば ●規制改革会議(2面)
内閣府設置法に基づいて設置される審議会。「日本経済の再生に資する各種規制の見直しや、経済社会の構造改革を進める上で必要な規制の在り方」などを話し合う。民主党政権時には廃止されていたが、今回の安倍内閣(続く) -
13年度税制改正と住宅・不動産業界への影響 消費税まず経過措置の対応 ローン減税含めた提案必要に
住宅新報 2月26日号 お気に入り税理士・平川忠雄氏が指摘 2月19日、日本住宅総合センターが開催した「消費税改正等について～13年度税制改正の住宅市場への影響と対策」と題したセミナー会場は、住宅・不動産業界関係者で埋め尽くされた。今最も(続く) -
金利上昇局面の住宅ローン 「身の丈」の計画が重要に 住宅金融支援機構
住宅新報 2月26日号 お気に入り住宅金融支援機構はこのほど、今後の住宅ローン市場の動向や「フラット35」の展開などについてのセミナーを開催した。 宍戸信哉理事長は、「1月に入って以降、住宅市場は昨年までと比べて大きく変わった。『買い(続く) -
調査会社・平均予測 13年度着工、93.1万戸に 14年度は70万戸台前半も
住宅新報 2月26日号 お気に入り国内の各シンクタンクが2月中旬に発表した最新リポートによると、13年度の新設住宅着工戸数について、12シンクタンク機関が予測した平均値は93.1万戸だった。各機関によって87.5万～100万戸の幅となっている。 1(続く) -
地震保険 料率見直しを検討 危険度高まり反映へ
住宅新報 2月26日号 お気に入り各損害保険会社らが加盟する損害保険料率算出機構は、地震保険の基準料率の見直し作業に入っている。まとまり次第、金融庁に届け出る方針だ。 基準料率は、地震発生の危険地域区分や建物構造によって分けられた(続く) -
「定借」「コーポラ」で活性化策 鳥取市、独自のスキーム構築
住宅新報 2月26日号 お気に入り県庁所在地なのに、中心市街地は駐車場だらけになり、商業も周辺の大型ショッピングモールの進出もあってシャッター通りに……。空洞化と過疎化が急速すぎて疲弊に歯止めが掛からない。この現状をなんとか打破したい(続く) -
「街なか居住」で 無料シンポジウム 鳥取市、3月22日開催
住宅新報 2月26日号 お気に入り鳥取市は3月22日、「鳥取市街なか居住シンポジウム～街なか居住のすすめ～まちを元気にする土地活用をしませんか!?」と題するシンポジウムを開催する。 市街地再生・活性化モデル事業スキーム構築に関わった、都(続く) -
緒方会長が無投票再選 鑑定士協連・役員選挙
住宅新報 2月26日号 お気に入り日本不動産鑑定士協会連合会の「平成25年役員選挙」の立候補受け付け、候補者辞退が2月19日までに締め切られ、緒方瑞穂会長の再選が決まった。 役員選挙の立候補受け付けは、会長(全国、定数1、以下同じ)、副会(続く) -
空き家問題に挑む (1) 「管理条例」、23自治体が一斉施行 老朽空き家、300万戸時代に 〝権利〟への踏み込み躊躇も
住宅新報 2月19日号 お気に入り「空き家問題解消」に向けて取り組む自治体が、急増している。13年1月1日に、23の自治体が「空き家の適正管理に関する条例」を一斉に施行した。11年の年間施行自治体が8だったことを考えると、その多さが分かる。5(続く)
