政策
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地域材活用で補助金 長期優良住宅対象に 国交省
住宅新報 10月23日号 お気に入り国土交通省は11月12日まで、「地域型住宅ブランド化事業」の募集を受け付けている。 同事業は、「地域型住宅」の供給拡大を支援するもので、中小住宅生産者などが他の中小住宅生産者や木材供給、建材流通などの(続く) -
社説 消費税増税と住宅取得 需要者の負担軽減は還付で
早く税制論議を 世界的な経済の減速に日中間の緊張関係が加わって、先行きに不透明感が強まった我が国経済。一方、臨時国会の開催はいまだ決まらず、衆議院の解散時期も依然流動的だが、今後の国民生活や経済動向(続く) -
「訃報」 松岡 智恵子さん(まつおか・ちえこ=松岡正・(有)松岡宅建代表、東京都宅地建物取引業協会江戸川区支部副支部長の母)
住宅新報 10月23日号 お気に入り10月12日、死去。90歳。告別式は16日、江戸川区西小岩1の月光殿で行われた。喪主は松岡正氏。 -
今週のことば ●LED(4面)
Light Emitting Diode(ライト・エミッティング・ダイオード)の略。日本語では発光ダイオード。省エネ・節電意識の高まりから、家庭内でのLED照明の普及が進んでいる。電球や蛍光灯に比べて余分な熱を出さず、寿(続く) -
ひと 「世のため、人のために」 UR都市機構埼玉地域支社でエリアマネージャーを担当する 福田忠雄さん
今年4月に発足した、URの「エリアマネージャー制度」。個々の「団地マネージャー」をまとめるほか、自らも担当する団地の運営管理を手掛ける仕事だ。 ここ数年、全体的な冷え込みが指摘される賃貸市場において、(続く) -
新副大臣就任会見 長安豊氏 「低炭素計画の策定支援」 伴野豊氏 「不特法改正、重要性認識」
住宅新報 10月16日号 お気に入り国土交通副大臣に就任した伴野豊氏と長安豊氏がこのほど就任会見を開き、今後の抱負について語った。両氏とも国土交通分野の政策に精通しており、住宅・不動産業界の発展に向けた取り組みを積極的に展開する考えだ(続く) -
「団地再生」新手法に挑戦 UR都市機構、ひばりが丘で 民間連携強化しエリア価値向上
住宅新報 10月16日号 お気に入り都市再生機構(UR都市機構)・東日本賃貸住宅本部では、「複数の民間事業者と連携した団地再生」の新たな取り組みに着手している。59(昭和34)年に入居が始まった「ひばりが丘団地」(東京都西東京市、東久留米市)の再(続く) -
投資市場のインデックス整備 国交省、検討委員会を開催へ
住宅新報 10月16日号 お気に入り国土交通省は、不動産投資市場におけるインデックスの整備に向けた検討会「不動産投資指標に関する検討委員会(川口有一郎座長=早大院ファイナンス研究科教授)」の1回目の会合を、10月23日に開く。 現在、運用不(続く) -
「エコ賃貸」普及へ 光熱費削減など調査 環境省
住宅新報 10月16日号 お気に入り環境省は、断熱性能など環境基本性能の高い賃貸住宅の普及に向けた取り組みを実施する。 次世代省エネ基準などを含む複数の断熱性能レベルの賃貸住宅において、温度・湿度・熱流計測などを行い、構造や断熱性能(続く) -
既存ビルの省エネ改修促進 環境省 民間ファンド構築支援
住宅新報 10月16日号 お気に入り環境省は、中小ビルの省エネ改修促進を目的とした民間ファンドの構築を支援する方針だ。 現在、新築のオフィスビルについては、低炭素化に向けた取り組みや導入が比較的進んでいるが、中小規模の既存ビルでは遅(続く) -
「ゆとりある住生活」テーマにフォーラム
住宅新報 10月16日号 お気に入り「ゆとりある豊かな住生活を実現する国民推進会議」(奥田碩会長)は10月29日、東京国際フォーラムで「ゆとりある豊かな住生活を実現するフォーラム」を開催する。 日本の住宅政策は、時代の要請に伴い、社会的資(続く) -
「訃報」 松浦 英一氏(まつうら・えいいち=三和商事代表者、東京都宅地建物取引業協会相談役、元台東区支部長)
住宅新報 10月16日号 お気に入り10月8日死去。76歳。告別式は10月11日、台東区東上野4の1の4、徳雲会館で行われた。喪主は妻・俊好(としこ)さん。 -
今週のことば ●グッドデザイン賞(11面)
57年に通商産業省(当時)が創設した「グッドデザイン商品選定制度」を、日本デザイン振興会が承継し、98年に新たにスタートした制度。優れたデザインの普及による、「生活そのものの豊かさと産業発展」の後押しが目(続く)
