政策
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今週のことば ●耐震改修促進法(2面)
阪神・淡路大震災後の95年12月施行。一定の建築物に対して、現行の耐震基準と同等以上の耐震性能の確保を促すもの(努力義務)。耐震改修計画について法の認定を受けた建築物は、「耐震以外の既存不適格の不遡及」な(続く) -
業界トレンド 団体の50周年相次ぐ
住宅新報 2月12日号 お気に入り昨年は、宅地建物取引業法が制定60周年を迎えたほか、全日本不動産協会が設立60周年記念事業を展開した。住宅・不動産業界が産業基盤を固め、業界団体を設立したのが1960年代前半から後半にかけての高度経済成長期(続く) -
13年度予算案 住宅は「耐震化・省エネ」重点 リフォーム推進で流通活性化
住宅新報 2月5日号 お気に入り政府はこのほど、13年度予算案を閣議決定した。昨年末の政権交代により、各省庁とも一旦まとめていた予算概要を「復興・防災対策」「成長による富の創出」「暮らしの安心・地域活性化」など、政府が掲げる重点項目(続く) -
国産材利用で「ポイント」 12年度補正予算 農水省が410億円確保
住宅新報 2月5日号 お気に入り農林水産省は、国産材などの地域材を活用した木造住宅や木製品などについて、地域の農林水産物などと交換できる「ポイント」を付与する方針だ。410億円分を12年度補正予算に計上している。 「森林資源の利用拡大(続く) -
UR都市機構の「都市再生事業」 リスク低減し民間参入を促進 国家的プロジェクトから地方再生まで 大手町では「日本の中心」再構築
住宅新報 2月5日号 お気に入り独立行政法人都市再生機構(UR都市機構)が手掛ける「都市再生」をテーマとした事業は、UR都市機構の事業コンテンツの中でも重要な位置を占めるものだ。「都市再生プロジェクト」といった国家的事業のほか、社会経済(続く) -
住宅着工 12年は88.2万戸に増加 東北圏大幅増 3年連続前年上回る
住宅新報 2月5日号 お気に入り国土交通省の調査によると、12年の新設住宅着工戸数は88万2797戸で、前年と比べて4.1%増加した。これで、3年連続の前年比増となった。 主なタイプ別着工戸数は、持家が31万1589戸(前年比2.0%増)、貸家が31万8521(続く) -
13年度着工は93万戸 建設経済研究所が予測
住宅新報 2月5日号 お気に入り建設経済研究所はこのほど、13年度(13年4月～14年3月)の住宅着工戸数は93万戸になる見通しを発表した。 同研究所が4半期ごとに発表しているもので、直近の着工動向などを踏まえた上で前回発表(12年10月発表=92.1(続く) -
国交省総政局長に西脇隆俊氏が就任
住宅新報 2月5日号 お気に入り国土交通省の総合政策局長に、前大臣官房総括審議官の西脇隆俊氏=写真=が就任した。2月1日付。前総合政策局長の中島正弘氏が、同日付で復興庁事務次官に就任したことによるもの。大臣官房総括審議官には、大臣官房(続く) -
社説 3つの成長路線 業界版〝アベノミクス〟に挑戦
中小不動産業界団体の支部新年会を覗くと「安倍首相のアベノミクス効果で、今年は明るい年になりそうだ」と期待する声が多く聞かれた。確かに、ムードはいい。もともと景気は〝気分〟的なものが大きいのだから、業(続く) -
今週のことば ●不動産私募ファンド(4面)
基金(ファンド)で不動産を購入し、運用・売却益により出資者への配当や投資回収を行う事業スキーム。市場で取引されるJリートと異なり、出資金の流動(売買)性は低い。また、運用期間が通常決められている違いもあ(続く) -
国交省 耐震診断を義務化へ 一定建築物 次期国会に法案提出
住宅新報 1月29日号 お気に入り国土交通省は、一定規模の建築物に対して耐震診断を義務化する方針だ。住宅・建築物の耐震化促進を話し合う「社会資本整備審議会建築分科会・建築基準制度部会」で審議しているもので、2月中旬にも義務化に向けた(続く) -
全宅連 会員支援の財団設立 「ハトマーク支援機構」 規模メリット生かす
住宅新報 1月29日号 お気に入り全国宅地建物取引業協会連合会(伊藤博会長)は1月23日付で、傘下会員10万社、従業者40万人と都道府県宅建協会の支援事業を主力に展開する組織、一般財団法人ハトマーク支援機構(理事長・和氣猛仁全宅連副会長、内部(続く) -
太陽光発電買取価格 30円台後半に減額へ 経産省 13年度方針で意見聴取開始
住宅新報 1月29日号 お気に入り経済産業省は1月21日、調達価格等算定委員会を開き、太陽光発電をはじめとする再生可能エネルギーについて、13年度の買取価格決定に向けた議論を始めた。同会議で経産省資源エネルギー庁は、太陽光発電システムの(続く)
