政策
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ひと 木造店舗でテナント支援 高利回りの土地活用をプロデュースする ラクテンポ社長 野原正哉さん
東京・JR神田駅近くで、木造店舗の第2弾を完成させた(本紙9月4日号11面参照)。テナントは石窯ピッツェリア。ビール粕でつくった薪で高温に焼くピザがおいしい。 建物のオーナーは個人投資家。地主に払う(続く) -
12年基準地価/私はこう見る
住宅新報 9月25日号 お気に入り成長戦略加速へ 木村惠司・不動産協会理事長(三菱地所会長) 全国平均では住宅地・商業地とも下落したが、下落幅は縮小し、上昇・横ばいの地点も増加した。首都圏の新築マンションも堅調な販売状況を持続しており(続く) -
国交省推進、ネットで中古流通活性化 調査・検討先の3社選定 アットホーム、ネクストなど
住宅新報 9月25日号 お気に入り国土交通省の中古住宅流通活性化策の1つの事業である、「インターネットを活用した新たな情報提供体制の構築等に関する調査・検討業務実施者」に、アットホーム、日経BP、ネクストの3社が選ばれた。国交省から業務(続く) -
首都高再生で提言書 地下化の必要性指摘 有識者会議
住宅新報 9月25日号 お気に入り「首都高速の再生に関する有識者会議」(座長・三宅久之氏=政治評論家)はこのほど、老朽化高架橋の地下化などの提案を盛り込んだ「提言書」をまとめた。12年4月から6回にわたって議論されたもので、今後の再生に向(続く) -
建基法施行令を改正 増改築で合理化など
住宅新報 9月25日号 お気に入り国土交通省はこのほど、建築基準法施行令の一部を改正・施行した。 内容は2つで、「(1)容積率の算定の基礎となる延べ面積の算定方法の合理化」と「(2)既存不適格建築物に係る規制の合理化」。(1)は、専ら防災の(続く) -
社説 省エネ不動産とは何か 価値判断よりも適合義務化を
太陽光パネルや燃料電池、蓄電池などエネルギーに関した取り組みが盛んに行われている。それでいながら、こうした取り組みが、建物の価値を上げることにもつながっているのかどうかは疑問符がつく。 省エ(続く) -
今週のことば ●成年後見制度(6面)
認知症や知的障害などで判断能力が不十分な人を保護し、支援する制度。法定後見と任意後見があり、法定後見は、その判断能力の程度で後見、保佐、補助の3つに分かれていて、家庭裁判所に選ばれた成年後見人等が本(続く) -
ひと 防災など社会使命を軸に 業界の新たな在り方を検討する高層住宅管理業協会新理事長山根弘美さん
5月の定時総会で理事長に就任して4カ月。大阪に本拠を置く大和ハウスグループのダイワサービス社長と関連会社役員を務めながらの始動期は多忙を極め、「副理事長とは大違い」だった。スピード感をもって取り組んで(続く) -
UR都市機構 復興支援を大規模展開 街づくりのノウハウ生かす 現時点で派遣職員200人
住宅新報 9月18日号 お気に入り都市再生機構(UR)は、東日本大震災における復興支援に力を入れている。被災エリアの被害は甚大であることから、その自治体の力だけで復興を果たすことは不可能と見られている。そこで、国や被災自治体はURに支援を(続く) -
開発経験の提供、重要に 内田氏「行政的基盤で理事長支える」
住宅新報 9月18日号 お気に入り国土交通省土地・建設産業局長を経て、UR副理事長に就任した内田要氏は、当時の都市基盤整備公団から独立行政法人への移行時期の01年7月から3年間、公団の企画調整部長として活躍した。今回の就任もURにとっては節(続く) -
国交省 建築基準変更で専門部会 国産材利用・耐震改修促進など
住宅新報 9月18日号 お気に入り国土交通省の社会資本整備審議会建築分科会はこのほど、「建築基準制度部会」を設置し、今後の建築基準制度のあり方について専門的に審議していくことにした。 審議事項は次の3点。1点目は、国産木材の利用促進(続く) -
事務次官に佐藤直良氏 国交省幹部人事 技監は菊川前道路局長
住宅新報 9月18日号 お気に入り国土交通省はこのほど、9月11日付で同省幹部人事を発表した。 事務方トップの国土交通事務次官には、佐藤直良氏(前技監)が就任。技官最高職の技監には、菊川滋氏(前道路局長)が就いた。前事務次官の宿利正史氏は(続く) -
「人事」 国土交通省
住宅新報 9月18日号 お気に入り(9月11日付)国土交通事務次官(技監)佐藤直良▽技監(道路局長)菊川滋▽国土交通審議官(近畿運輸局長)石津緒▽辞職して首都高速道路(株)(大臣官房審議官総合政策局、土地・建設産業局担当)大藤朗▽大臣官房審議官総合政(続く)
