政策
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地価公示制度 「見直し」に向け検討会 標準地や鑑定士数など議論
住宅新報 11月13日号 お気に入り国土交通省土地・建設産業局地価調査課はこのほど、1回目の「地価公示のあり方に関する検討会」を開いた。 今年6月に実施された「12年度国土交通省行政事業レビュー・公開プロセス」において、地価公示が(続く) -
不動産価格指数で マンション高水準
住宅新報 11月13日号 お気に入り国土交通省はこのほど、12年6月の「不動産価格指数」を発表した。08年度の平均価格を100として指数化したものだ。 それによると、全国のマンション指数は105.5で前年比0.2ポイント下落した。更地・建物付(続く) -
「訃報」 巽 和夫氏(たつみ・かずお=京都大名誉教授、日本住宅協会副会長、元都市住宅学会会長)
住宅新報 11月13日号 お気に入り11月6日死去。83歳。葬儀・告別式は10日、京都市伏見区桃山毛利長門東町の龍雲寺で行われた。喪主は長男・祐一郎氏。 -
今週のことば ●相続時精算課税制度(2面)
財産の生前贈与を受ける場合、相続時の精算を条件に贈与税の軽減が受けられる制度。03年に創設された。相続時には生前贈与財産と相続財産の合計額を基に相続税が算出され、既に支払った贈与税が控除される。この制(続く) -
ひと 家族会議で財産の公開を 円満な相続のためには生前の被相続人の役割が重要と説く横須賀博さん
本紙で遺言執行者としての体験談を連載中。税理士として50年以上、不動産鑑定士としては40数年というベテランで、数々の相続の実務に立ち会った。紛争になりそうな案件を解決するには経験も必要で、「年輪は説得力(続く) -
政府・自治体 耐震化急ぐ、建築基準制度見直しなど 大規模特定建築物(旧耐震)、改修は36% 都の診断義務化、進捗率は4割
住宅新報 11月6日号 お気に入り政府は、05年の中央防災会議の「地震防災戦略」で、15年までに住宅・特定建築物の耐震化率を90%に引き上げる計画を立てた。また、住宅については、先般策定された「日本再生戦略」の中で20年までに95%の耐震化率実(続く) -
シンドラー社製EVで 死亡事故、金沢のホテル
住宅新報 11月6日号 お気に入り石川県金沢市のホテルで10月31日、女性従業員がエレベーター(EV)に挟まれ死亡する事故が発生した。 女性従業員が4階からエレベーター(人荷用)に乗り込もうとしたところ、扉が開いている状態でかごが上昇し、かご(続く) -
宅建業者、ピーク比 1.9万社減少
住宅新報 11月6日号 お気に入り国土交通省によると、12年3月末(11年度末)時点での宅地建物取引業者数は、大臣免許が2132業者、知事免許が12万1790業者で、全体で12万3922業者となった。前年度と比べて、大臣免許業者が8業者(0.4%)増加、知事免許(続く) -
12年秋、叙勲・褒章受章者一覧
住宅新報 11月6日号 お気に入り国土交通省はこのほど、12年秋の叙勲・褒章の受章者を発表した。住宅・不動産業関連の受章者は次の各氏(敬称略)。 【旭日双光章】 池田哲也((株)大昌商事代表取締役、全日本不動産協会常務理事)70歳▽久保田耿平((続く) -
社説 底入れしたオフィス市場 品質重視に需要がシフト
12年の東京都心区のオフィスビル市場は、上半期に大規模な新築ビルの大量供給が相次いだ影響から需給バランスの一層の悪化が心配されていたが、大きな市況の落ち込みもないまま空室率はピークアウトし、徐々に改善(続く) -
今週のことば ●PPP/PFI(1面)
PPP(パブリック・プライベート・パートナーシップ)は、官民連携によるサービス提供のこと。PFI(プライベート・ファイナンス・イニシアチブ)はPPPの1つで、民間資金や経営能力、技術などを活用し、公共施設の建設や(続く) -
ひと 中古市場で職人に光を 奈良建築士会理事を約40年務めた 真秀露場(まほろば)設計の代表取締役 若井繁敏さん
国土交通省に採択された、『奈良県・不動産流通市場活性化事業』の応募主体である建築・住宅支援センターの理事長を務める。「奈良は良くも悪くも古い土地。文化財だけでなく立派な一般住宅もたくさんあるが、近所(続く) -
不動産学会 業績賞に政投銀、森ビル 安田不動産は田中啓一賞も
住宅新報 10月30日号 お気に入り日本不動産学会はこのほど、12年度業績賞授賞者と田中啓一賞授賞者を発表した。 業績賞は、不動産開発のほか、金融、流通、管理、情報など幅広い不動産事業を対象に優れた内容を顕彰するもの。田中啓一賞は、学(続く)
