政策
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社説 転換期にある不動産業界 根底の「消費者保護」は普遍
1952(昭和27)年8月に施行されてから60年が過ぎた宅地建物取引業法は、「国民の極めて重要な財産である宅地、建物を扱う者を適正に規制し、消費者の利益の保護を図る」ことを目的に出発した。 不動産業者を規制し(続く) -
今週のことば ●規制改革会議(2面)
内閣府設置法に基づいて設置される審議会。「日本経済の再生に資する各種規制の見直しや、経済社会の構造改革を進める上で必要な規制の在り方」などを話し合う。民主党政権時には廃止されていたが、今回の安倍内閣(続く) -
13年度税制改正と住宅・不動産業界への影響 消費税まず経過措置の対応 ローン減税含めた提案必要に
住宅新報 2月26日号 お気に入り税理士・平川忠雄氏が指摘 2月19日、日本住宅総合センターが開催した「消費税改正等について～13年度税制改正の住宅市場への影響と対策」と題したセミナー会場は、住宅・不動産業界関係者で埋め尽くされた。今最も(続く) -
金利上昇局面の住宅ローン 「身の丈」の計画が重要に 住宅金融支援機構
住宅新報 2月26日号 お気に入り住宅金融支援機構はこのほど、今後の住宅ローン市場の動向や「フラット35」の展開などについてのセミナーを開催した。 宍戸信哉理事長は、「1月に入って以降、住宅市場は昨年までと比べて大きく変わった。『買い(続く) -
調査会社・平均予測 13年度着工、93.1万戸に 14年度は70万戸台前半も
住宅新報 2月26日号 お気に入り国内の各シンクタンクが2月中旬に発表した最新リポートによると、13年度の新設住宅着工戸数について、12シンクタンク機関が予測した平均値は93.1万戸だった。各機関によって87.5万～100万戸の幅となっている。 1(続く) -
地震保険 料率見直しを検討 危険度高まり反映へ
住宅新報 2月26日号 お気に入り各損害保険会社らが加盟する損害保険料率算出機構は、地震保険の基準料率の見直し作業に入っている。まとまり次第、金融庁に届け出る方針だ。 基準料率は、地震発生の危険地域区分や建物構造によって分けられた(続く) -
「定借」「コーポラ」で活性化策 鳥取市、独自のスキーム構築
住宅新報 2月26日号 お気に入り県庁所在地なのに、中心市街地は駐車場だらけになり、商業も周辺の大型ショッピングモールの進出もあってシャッター通りに……。空洞化と過疎化が急速すぎて疲弊に歯止めが掛からない。この現状をなんとか打破したい(続く) -
「街なか居住」で 無料シンポジウム 鳥取市、3月22日開催
住宅新報 2月26日号 お気に入り鳥取市は3月22日、「鳥取市街なか居住シンポジウム～街なか居住のすすめ～まちを元気にする土地活用をしませんか!?」と題するシンポジウムを開催する。 市街地再生・活性化モデル事業スキーム構築に関わった、都(続く) -
緒方会長が無投票再選 鑑定士協連・役員選挙
住宅新報 2月26日号 お気に入り日本不動産鑑定士協会連合会の「平成25年役員選挙」の立候補受け付け、候補者辞退が2月19日までに締め切られ、緒方瑞穂会長の再選が決まった。 役員選挙の立候補受け付けは、会長(全国、定数1、以下同じ)、副会(続く) -
空き家問題に挑む (1) 「管理条例」、23自治体が一斉施行 老朽空き家、300万戸時代に 〝権利〟への踏み込み躊躇も
住宅新報 2月19日号 お気に入り「空き家問題解消」に向けて取り組む自治体が、急増している。13年1月1日に、23の自治体が「空き家の適正管理に関する条例」を一斉に施行した。11年の年間施行自治体が8だったことを考えると、その多さが分かる。5(続く) -
中堅4団体が交流会 合併控え活動も活発に 日住協・住協連
住宅新報 2月19日号 お気に入り日本住宅建設産業協会(日住協)と全国住宅建設産業協会連合会(住協連)傘下の九州住宅建設産業協会、大阪住宅産業協会、今回初参加の東海住宅宅地経営協会は2月14、15日に「4団体・業界交流会」を首都圏で開き、現場(続く) -
耐震診断 15年までに義務化 国交省 一部建築物が対象 建築士資格者が実施
住宅新報 2月19日号 お気に入り国土交通省の社会資本整備審議会建築分科会建築基準制度部会はこのほど、「住宅・建築物の耐震化促進方策のあり方」の報告案を話し合い、15年までに耐震診断の実施を一部建築物に義務化する内容などを確認した。部(続く) -
建築士の本人確認を徹底 確認申請時、原本提出へ 国交省が強化
住宅新報 2月19日号 お気に入り国土交通省は、一級建築士免許証の偽造事件が全国で発覚していることを受け、再犯防止の観点から本人確認を徹底する体制の構築を図る。関連する告示などについて改正を行う。 現在、所定の建築物の確認審査、完(続く)
