政策
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社説 進化するスマートハウス 技術開発で明るい未来を
和田勇・プレハブ建築協会会長(積水ハウス会長)は、「スマートハウスの普及は住宅の付加価値を高めるだけでなく、省エネ・創エネ・蓄エネに係わる技術革新を伴い、住宅を日本の新たな成長産業に押し上げようとして(続く) -
新会長は9道府県、27日に全宅総会 全宅連系 都道府県協会会長決まる
住宅新報 6月5日号 お気に入り全国宅地建物取引業協会連合会傘下の47都道府県宅地建物取引業協会の定時(通常)総会と、公益社団法人に移行した協会では社員総会が5月末までに行われ、役員改選の結果、12(平成24)年度の都道府県協会会長の顔ぶれ(続く) -
民主税調 「消費税」でヒアリング 業界団体 駆け込み需要弊害など訴え
住宅新報 6月5日号 お気に入り民主党・税制調査会の「住宅取得にかかる消費税の影響検討分科会」(座長=海江田万里衆院議員)は6月1日、日本住宅建設産業協会(日住協)と全国宅地建物取引業協会連合会(全宅連)から、消費税増税がもたらす影響につ(続く) -
不動産証券化 11年度は2.3兆円規模 2年連続増、Jリートが最多に
住宅新報 6月5日号 お気に入り国土交通省の調査によると、11年度中に新たに証券化された不動産の資産額は2兆3410億円(576件)で前年度を6.7%上回った。ピークだった07年度の8兆8840億円には遠く及ばないものの、2年連続の増加となった。 スキ(続く) -
投資法人、資金調達の多様化で7回目の会合 金融庁
住宅新報 6月5日号 お気に入り金融庁の金融審議会「投資信託・投資法人法制の見直しに関するワーキング・グループ」はこのほど、7回目となる会合を開いた。 今回も前回同様に、資金調達手段・資本政策手段を多様化する手段として、「ライツオ(続く) -
住宅着工 3カ月連続で増加 分譲マンションが底上げ
住宅新報 6月5日号 お気に入り国土交通省の「建築着工統計調査報告」によると、4月の新設住宅着工戸数は7万3647戸で前年を10.3%上回った。持家、貸家、分譲住宅ともに増え、3カ月連続の増加。年率換算値では89万6000戸となる。国交省では、「分(続く) -
「管理業者への立入検査」 国交省、49%に是正指導
住宅新報 6月5日号 お気に入り国土交通省の各地方整備局などが実施した、11年度の「マンション管理業者への全国一斉立入検査結果」によると、任意に抽出した全国148社のうち、73社に対して是正指導を行った(指導率49.3%)。10年度に比べて違反者(続く) -
全国の事業用地で「フリーレント」募集 UR都市機構
住宅新報 6月5日号 お気に入りUR都市機構はこのほど、同機構が全国19都府県に保有する事業用地のうち、42地区・155画地(約483ヘクタール)について「フリーレント制度(2年間)」を本格実施すると発表した。 対象用途は「生産施設」「流通施設」(続く) -
米国不動産流通システムに 学ぶ 国交省・小林不動産業政策調整官が見た市場 〈3〉 流通革命につながったMLS 情報提供充実で市場が急成長
全米には約900のMLS(Multiple Listing Service)が存在する。不動産エージェントへの物件情報搭載ルールの徹底や各種履歴情報サービスとの連携で透明性の高い充実した情報提供を実施している不動産物件情報提供(続く) -
「訃報」 瀧田 紀一氏(たきた・のりかず=日本都市建物(株)代表取締役、元東京都宅地建物取引業協会港区支部長)
住宅新報 6月5日号 お気に入り5月28日死去。72歳。葬儀・告別式は6月3日、品川区西五反田5の桐ヶ谷斎場で行われた。喪主は妻悦子さん。 -
今週のことば ●Jリート
リートは「Real Estate Investment Trust(不動産投資信託)」の略。資産運用のために設立された不動産投資法人が、取得した不動産などを運用し、収益を分配する仕組み。Jは「日本版」の意味。一般的に上場し(続く) -
ひと 感謝を忘れない 横浜・横須賀・湘南で不動産業を展開する三春情報センター社長 春木磨碑露(まひろ)さん
「スローガンは〝行列のできる総合生活産業〟。特に今年は絆をテーマにしている」 絆の相手は、お客さんであり、地域だ。満足されるサービスや商品を提供して、お客さんとのつながりを深くする。そうすれば、お(続く) -
全宅連、総会員10万割る 4月現在増加は宮城など4県
住宅新報 6月5日号 お気に入り全国宅地建物取引業協会連合会は5月31日、東京・新橋の第一ホテル東京で開いた12年度第1回理事会で、4月1日現在の都道府県協会所属構成員数(会員)について報告した。それによると会員総数は9万8947社で、前年(10万(続く)
