政策
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高齢者人口、35年に77%増 東京圏05年比 全国トップの増加率 首都圏白書で報告
住宅新報 6月19日号 お気に入り国土交通省が発表した「12年版首都圏白書」によると、05年と35(平成47)年の65歳以上の高齢者人口を比べた場合、東京圏(東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県)の増加率が全国で最も高い割合となった。 東京圏の35年(続く) -
土地白書 「耐震化」で価値向上を 流通活性化には情報改善
住宅新報 6月19日号 お気に入り国土交通省が発表した「12年版土地白書(今週のことば)」では、「不動産の価値向上の必要性」「中古住宅流通市場の活性化」などについて説明している。 白書によると、新耐震基準が導入された81年より前に建築さ(続く) -
社会資本更新費 39年にピークへ 首都圏白書
住宅新報 6月19日号 お気に入り国土交通省が発表した「12年版首都圏白書」によると、過去に建設された社会資本ストックの更新時期のピークは、東京圏(東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県)全体では39(平成51)年になるようだ。 社会資本ストック(続く) -
米国不動産流通システムに 学ぶ 国交省・小林不動産業政策調整官が見た市場 〈5〉 資産価値の適正な評価システム 物件鑑定方法の標準化
米国の住宅価格は、過去から現在に至るまで安定的に増大している(第1回グラフ参照)。背景には、人口増加や経済成長のほか、「住宅は手入れをしながら長く使う」国民性や、景観などへの規制を含めた地域そのもの(続く) -
広域大災害に備え 「教訓集」を策定 東北圏広域地方計画協
住宅新報 6月19日号 お気に入り東北圏広域地方計画協議会はこのほど、今後起こり得る広域大災害の備えや様々な地域計画への活用を目的に、「東日本大震災教訓集」をまとめた(http://www.thr.mlit.go.jp/kokudo/pdf/kyoukunshu/kyoukunshu.pdf)。(続く) -
「訃報」 辻 昇平氏(つじ・しょうへい=元ナショナル住宅産業(現パナホーム)代表取締役会長)
住宅新報 6月19日号 お気に入り6月7日、急性骨髄性白血病のため死去。79歳。葬儀は近親者のみにて執り行われた。喪主は妻昌子さん。 -
今週のことば ●土地白書(2面)
土地基本法に基づく年次報告書。毎年6月頃発行される。土地取引の動向を紹介し、テーマを設定して分析する「土地に関する動向」のほか、政府が手掛けた実績や今後の施策を紹介する「土地に関して講じた施策」「土(続く) -
ひと 進化する2×4に夢託す 更なる耐火認定取得で市場拡大目指す 日本ツーバイフォー建築協会技術部会長 河合誠さん
「耐火構造大臣認定を初取得(03年)してから、2×4工法に対する関心が一気に高まった。協会会員数も増加している」 今は、防火地域での4階建て住宅が可能。大空間を支える技術も開発され、病院や学校などの非住宅(続く) -
米国不動産流通システムに学ぶ 国交省・小林不動産業政策調整官が見た市場 〈4〉 消費者保護のための流通事業者育成システム 継続教育によるスキル向上
米国の不動産エージェントは必ずブローカー(不動産会社)に所属契約し、教育トレーニングや賠償保険、マーケティング、リーガルサポートなどの支援を受けながら業務を遂行している。第4回は、米国における不動産(続く) -
「行政事業レビュー」開始 国交省は「地価公示」など公開
住宅新報 6月12日号 お気に入り内閣府行政刷新会議の方針に基づき、各府省が主体的に行う「行政事業レビュー・公開プロセス」が、6月7日から始まった。 行政事業レビューは、各府省において、外部の有識者を交えた公開プロセスも含め自ら事業(続く) -
「被災建築物応急危険度」 判定支援ツールを無料公開 建築研究所
住宅新報 6月12日号 お気に入り独立行政法人建築研究所は、iPad及びiPhoneなどのiOS機器で動作する被災建築物の「応急危険度判定支援ツール」の試用版を早ければ6月下旬にも公開(無償配布)する予定だ。 東日本大震災を契機に開発が企画された(続く) -
最近の研究開発を報告 竜巻、長周期地震動など 建築研究所
住宅新報 6月12日号 お気に入り独立行政法人建築研究所は6月7日、国土交通省内で開かれた専門紙記者懇談会の中で、最近の研究開発内容を報告した。 5月6日につくば市で発生した竜巻については、現地調査の結果を踏まえた今後の調査研究として(続く) -
一部施工住宅で建築基準法違反 アキュラホーム
住宅新報 6月12日号 お気に入り国土交通省によると、アキュラホームが施工した名古屋市内の木造住宅(準耐火建築物)において、国土交通大臣認定などの仕様と異なる仕様で施工され、建築基準法違反であることが分かった。国交省は、早期に是正措置(続く)
