政策
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「デジタル日本改造」提案 DX推進のロードマップ策定へ 経産省第2回産構審
住宅新報 1月18日号 お気に入り経済産業省は1月6日、第2回産業構造審議会(産構審)経済産業政策新機軸部会を開き、全国一斉にDXを進めるための改革案「デジタル日本改造」を示した。政府全体で、デジタルインフラの整備と国際競争力の強化を図る(続く) -
全国自治体の6割超が着手 「復興事前準備」着々と 国交省調べ
住宅新報 1月18日号 お気に入り国土交通省はこのほど、全国の都道府県と市区町村(1788自治体)を対象に「復興まちづくりのための事前準備の取り組み状況」(21年7月末時点)を調査し、結果をとりまとめた。それによると、平時から復興まちづくりを(続く) -
働き方支援など3件採択 東京都 民間空き家対策で
住宅新報 1月18日号 お気に入り東京都は1月7日、21年度の「民間空き家対策東京モデル支援事業」の採択事業を公表した。これは都が推進する「『未来の東京』戦略」事業の一つで、民間事業者等が都内にある空き家を活用した取り組みの経費の一部を(続く) -
住宅の断熱性向上等で国民の健康を守る 「医療・建築連携」構築へ 板橋モデル、全国へ波及目指す
同連携を裏方として支えるのが住環境改善によってヒートショックや熱中症対策を進める「健康・省エネ住宅を推進する国民会議」(上原裕之理事長)だ。歯科医師である上原氏は、93年に自らの住宅の経験から「シックハ(続く) -
ひと 管理会社の黒子に徹する 駐車場管理・運用代行事業を展開いえらぶパーク代表取締役 川口真弘さん
コロナ禍によるマイカー通勤者の増加やデジタル庁による〝脱ハンコ〟政策推進など、駐車場管理会社が抱える業務負荷や課題が顕在化している。今後の駐車場ビジネス成長に向けてDX推進は注目の手立てだ。 証券(続く) -
賃貸住宅管理業法の習熟度診断 国交省 1月末まで実施中
住宅新報 1月18日号 お気に入り国土交通省は、21年6月15日に全面施行された賃貸住宅管理業法の知識を幅広く浸透させることを目的に、e―ラーニングによる業法の習熟度診断を実施している。期間は1月31日まで。 賃貸住宅管理業やサブリース事(続く) -
エレベーターの二重ブレーキ設置率は29% 国交省 20年度状況を公表
住宅新報 1月18日号 お気に入り国土交通省は1月11日、20年度におけるエレベーターへの二重ブレーキの設置状況を公表した。それによると、同年度に定期検査報告が行われたエレベーター74万1012台(前年比2万3592台増)のうち、二重ブレーキの設置台(続く) -
今週のことば 建設受注統計調査
国の基幹統計調査の一つで、建設業者が公的機関や民間から受注した工事実績を集計したもの。国交省は21年12月15日、同調査において同省が都道府県に対して、書き換え作業を指示していたことを明らかにし、第三者委(続く) -
東京23区は1287戸 マンション着工・21年11月
住宅新報 1月11日号 お気に入り国土交通省の調査によると、都市部(東京23区、名古屋市、大阪市)の11月分譲マンション着工戸数は2698戸で、前年同月比17.9%減となった。名古屋市と大阪市で増加した一方、東京23区が前年同月比34.1%減と大幅に減少(続く) -
社説 飛躍の年になれるか 重要な法改正への対応を
今年は住宅・不動産業界にとって大きな変革の一年となる。まずはDXの推進だ。電子帳簿保存法が施行され、電子取引の取引情報の保存方法などが変わった。これまでの常識が通用しなくなる。猶予期間が2年設けられて(続く) -
国交省 「不明土地法」見直しへ方向性示す 次期通常国会で法案提出へ 法定相続人探索も運用改善
「所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法(所有者不明土地法)」は、18年に施行された。今回の見直し措置は、21年6月の関係閣僚会議において施行後3年を迎えた同法の制度見直しに関する方針を踏まえたも(続く) -
脱炭素化のまちづくり推進 国交省 「環境行動計画」を改定
住宅新報 1月11日号 お気に入り国土交通省は、同省の環境関連施策の実施方針を定める「国土交通省環境行動計画」を改定し、とりまとめた。21年12月27日に開催された国土交通省グリーン社会実現推進本部(本部長・斉藤鉄夫国土交通大臣)で決めたも(続く) -
今週のことば 長期相続登記等未了土地解消作業
公共事業等の実施主体(国・地方公共団体)からの求めに応じ、長期間、相続登記がされていない土地について登記官が法定相続人を探索し相続人の一覧図を作成する制度。18年11月施行以降、全国50の法務局で合計登記名(続く)
