政策
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「屋外階段の防腐措置等」明確に 国交省 建築基準法施行規則を改正
住宅新報 2月1日号 お気に入り国土交通省は1月18日、建築基準法施行規則と関係告示の改正等を行った。これは21年4月に東京都八王子市内の木造共同住宅の屋外階段が崩落し、住民が亡くなる事故の発生を受けた措置。同省では、現地調査の実施や改(続く) -
海外不動産事業へ官民共同で制度課題学ぶ 国交省
住宅新報 2月1日号 お気に入り国土交通省は1月19日、海外不動産業官民ネットワーク(J―NORE)による第1回分科会を開催し、不動産業の海外事業開始に向けた環境整備に関する課題を共有した。今年度は2回の開催を予定。今後の人口増加や経済成長が(続く) -
適取機構がオンライン講演会 「心理的瑕疵が生じない社会へ」 「人の死」告知指針を中城氏解説
住宅新報 2月1日号 お気に入り不動産適正取引推進機構は22年1月の1カ月間、第115回講演会をオンデマンド配信した。21年10月に公表された「宅地建物取引業者による人の死の告知に関するガイドライン」を題材に、明海大学不動産学部長の中城康彦(続く) -
水害リスク踏まえ高台まちづくり推進 国・都・沿川区合同で
住宅新報 2月1日号 お気に入り国土交通省は1月21日、東京都、沿川区等と連携し、第2回高台まちづくり推進方策検討ワーキンググループ(WG、委員長・佐々木淑充国交省水管理・国土保全局治水課長)をウェブ形式で開催した。東京東部地域のゼロメー(続く) -
今週のことば カーボンハーフ(2面)
2021年1月、小池百合子東京都知事が表明した。50年に二酸化炭素排出実質ゼロに貢献する「ゼロエミッション東京」の実現に向けて、都は、30年までに温室効果ガスを00年比50%削減、再エネ電力の利用割合を50%まで高(続く) -
ストックをテレワーク拠点等に整備 アセットリノベーションF設立 第1号 つくばセンタービル
住宅新報 1月25日号 お気に入り民間都市開発推進機構(民都機構)、(株)OHANAPANA、(株)常陽銀行は、21年12月16日にアセットリノベーション投資事業有限責任組合(ファンド)を設立した。国土交通省が1月14日、同ファンド設立と第1号案件への投資決(続く) -
GX投資の最大化へ 経産省 クリーンエネ戦略検討
住宅新報 1月25日号 お気に入り経済産業省は1月19日、クリーンエネルギー戦略検討合同会合を開き、今後の検討の方向性を示すと共に、関係団体からのヒアリングを行った。冒頭、萩生田光一経産大臣は、同18日に総理官邸で開催された有識者懇談会(続く) -
第208回通常国会が開会 政府提出は58法案 国交省関連「不明地法改正案」など5件 建築物省エネ法の改正〝検討中〟
提出法案数は今夏の参議院選挙を控え、例年よりも絞り込まれた格好だ。国交省関連では、27年開催予定の国際園芸博覧会の準備・運営や危険な盛土等による災害防止のための法案など5件が提出される。中でも「所有者(続く) -
国交省 法制化準備着実に 「省エネ対策あり方」を報告
住宅新報 1月25日号 お気に入り国土交通省は1月20日、社会資本整備審議会建築分科会を開き、「今後の住宅・建築物の省エネルギー対策のあり方(第3次報告)、建築基準制度のあり方(第4次報告)」について議決、承認した。 同報告は、建築物分(続く) -
今週のことば Jークレジット制度
省エネ機器の導入や森林経営などの取り組みによる、CO2などの温室効果ガスの排出削減量や吸収量を「クレジット」として国が認証する制度。企業や自治体などは、発行されたクレジットを入札販売や相対取引、仲介事(続く) -
斉藤大臣が給与自主返納へ 統計調査不適切処理で
住宅新報 1月25日号 お気に入り建設工事受注動態統計調査の不適切処理の問題をめぐり、斉藤鉄夫国土交通大臣は1月21日、同省事務次官への訓告など10名の処分を発表した。また、斉藤大臣は「組織トップとしての責任を痛感している」と述べ、自身(続く) -
社説 賃貸住宅管理元年 長期計画修繕は1丁目1番地
賃貸住宅管理適正化法施行を受けて迎えた今年、賃貸住宅管理業登録制度に基づく移行期限6月15日までに賃貸住宅管理業登録業者が出そろう。業法に則り、オーナーの賃貸経営と資産価値向上をサポートし、安全・安心(続く) -
マンション管理士、管理業務主任者 合格者公告を受験番号に変更へ 国交省 26日まで意見公募
住宅新報 1月18日号 お気に入り国土交通省は、マンション管理士試験と管理業務主任者試験の合格者の公告事項を氏名から受験番号へ変更する見通しだ。受験者のプライバシーへの配慮の必要性などを踏まえた見直しで、21年12月23日から22年1月26日(続く)
