政策
-
.JPG)
ひと 木造の可能性に自信 CLT4階建てを実現した大東建託技術開発担当者 南部 佳央さん
「今のところ順調に進んでいる」 開発に6年の歳月をかけたオリジナルCLT工法による4階建て賃貸住宅の第1号が2月上旬、千葉県船橋市で上棟した。従来工法にはない圧倒的な木質量と大空間に、見学にきたオーナ(続く) -
今週のことば 登録住宅性能評価機関
住宅の品質確保の促進等に関する法律に基づき、国土交通大臣の登録を受けて住宅性能評価を行う。22年1月現在、全国で125機関(大臣登録29、地方整備局長等登録96)が登録。この評価によって、購入者や施主はその家が(続く) -
5%増の85.6万戸 21年住宅着工 5年ぶり増も直近10年で低水準 国交省
国土交通省は1月31日、21年の建築着工統計調査報告を発表した。年間の新設住宅着工戸数は前年比5.0%増の85万6484戸で、5年ぶりの増加となった。コロナ禍に伴う緊急事態宣言や住宅展示場の営業休止などの影響が顕著(続く) -
都市部は前年比6%増 マンション着工・21年12月
住宅新報 2月8日号 お気に入り国土交通省の調査によると、都市部(東京23区、名古屋市、大阪市)の21年12月分譲マンション着工戸数は3270戸で、前年同月比6.6%増となった。大阪市が二桁減となった一方、東京23区と名古屋市が二桁増となったため、(続く) -
不動産ID、整備の方向性固まる 国交省 3月中にルール指針策定へ
住宅新報 2月8日号 お気に入り国土交通省は、不動産IDルールの方向性を固め、3月中に中間とりまとめを行う。1月28日に開かれた第3回検討会で、不動産IDルール整備の趣旨・目的、ルール、今後の活用や利用拡大に向けた方策などで構成される骨子(続く) -
訃報 水谷千加古氏(みずたに・ちかひさ=元INAXトステム・ホールディングス〈現LIXIL〉社長)
2月1日に死去。82歳。遺族の意向で、通夜・告別式は近親者のみで実施。LIXILの前身であるINAXトステムHDの初代社長を務めた。 -
社説 賃貸新時代と定期借家権 社会インフラ支えるツールに
賃貸住宅市場は昨年6月に賃貸住宅管理業法(管理業法)が全面施行され、また「大規模修繕の積立金損金算入制度」が創設されるなど賃貸経営をめぐる環境が大きく変わり始めた。この機にこそ、定期借家権の活用を改め(続く) -
ひと 10年先見据え、パーパス浸透へ 強みと独自性発揮を促す旭化成不動産レジデンス取締役経営戦略部長の加藤 宣広さん
21年4月に経営戦略部が新設され、旭化成ホームズから部長として出向した。旭化成不レジ(AFR)は仲介・賃貸に加え、権利者との合意形成力をベースにしたマンション建て替え、等価交換、再開発などに定評がある。(続く) -
今週のことば 住宅確保要配慮者
17年10月施行の改正住宅セーフティネット法で、低額所得者、被災者、高齢者、障害者、子育て世帯と定められている。更に、省令で外国人などが定められているほか、地方公共団体が供給促進計画を定めることで、対象(続く) -
東京都 30年「カーボンハーフ」実現へ 太陽光設置基準に配慮要望も 住団連、不動協など意見表明
意見表明するのは14団体。今回はこのうちFoE Japan、住宅生産団体連合会(住団連)、ZEH推進協議会、太陽光発電協会、東京都建築士事務所協会、不動産協会(不動協)、LIXIL TEPCOスマートパートナーズの7団体が意見(続く) -
12月末で累計34万戸申請 グリーン住宅ポイント
住宅新報 2月1日号 お気に入り国土交通省が公表した21年12月末時点のグリーン住宅ポイント制度の累計のポイント申請受付状況は、新築19万7110戸(12月単月は3611戸)、既存1241戸(同57戸)、リフォーム13万5884戸(同5029戸)、賃貸8694戸(同86戸)の(続く) -
「子どもの安全」で最大100万円 国交省 共同住宅の新築・改修を補助
住宅新報 2月1日号 お気に入り国土交通省は、子育て支援型共同住宅推進事業の募集を1月20日から開始した。21年度補正予算で創設された支援制度で、共同住宅を対象に、(1)事故防止や防犯対策などの子どもの安全・安心に寄与する設備の設置、(2)(続く) -
ひと 出会いが導いた〝天職〟 住宅コンサルタントでセミナー講師や書籍執筆などを手掛けるオフィス野中代表 野中 清志さん
マンション分野を中心に、ディベロッパーによるセミナーや研修の講師、販促ツールの企画・制作、投資関連書籍の執筆などを手掛ける。セミナーについては、コロナ禍以前は年100回、現在も年50回程度登壇。幅広い知(続く)
