政策
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都市部は1年ぶり5000戸超 4月・マンション着工
住宅新報 6月7日号 お気に入り国土交通省の調査によると、都市部(東京23区、名古屋市、大阪市)の4月分譲マンション着工戸数は5324戸で、前年同月比5.9%増となった。都市部の合計が5000戸を超えたのは21年4月以来。東京23区は2796戸(前年同月比9(続く) -
URが千葉市、MUJIらと連携協定 「団地まるごとリノベ」加速
住宅新報 6月7日号 お気に入りUR都市機構は5月26日、千葉市の花見川団地で千葉市、良品計画、MUJI HOUSEと共に、同団地を拠点とした地域生活圏の活性化に関する協定を締結した。居室以外の団地空間や商店街区等にも対象を拡大した「団地まるご(続く) -
自民党・総合エネ戦略調査会、萩生田大臣に提言 10年間で150兆円の官民投資を
住宅新報 6月7日号 お気に入り自民党総合エネルギー戦略調査会の額賀福志朗調査会長は5月27日、萩生田光一経済産業大臣を訪問し、「クリーンエネルギー戦略の策定に向けた中間提言」を手交した。エネルギー政策の転換期にいる日本の現状認識を(続く) -
窓の性能表示普及へ改善案整理 消費者理解の促進着実に 経産省
住宅新報 6月7日号 お気に入り経済産業省は5月25日、有識者検討会を開き、窓の性能表示制度に関するとりまとめ案を示した。2050年カーボンニュートラル実現に向け、住宅の省エネ性能の確保に住宅の高断熱化、特に窓等の開口部分の対策強化の必(続く) -
住宅は前月比1.2%増 2月・不動産価格指数
住宅新報 6月7日号 お気に入り国土交通省が公表した22年2月の不動産価格指数(住宅、季節調整値)によると、10年平均を100とした全国住宅総合指数は128.2で前月比は1.2%増となった。内訳では、住宅地は前月比1.4%減の105.8、戸建て住宅は同1.9%増(続く) -
ひと 耐震化、環境、事業性にメリット 「リファイニング建築」で再生した賃貸マンションオーナー 木村 達央さん
三井不動産が青木茂建築工房との業務提携により実現した老朽不動産再生手法「リファイニング建築」で再生した「シャトレ信濃町」(東京都新宿区)。この物件のオーナーだ。 この物件は、JR信濃町駅から徒歩7分(続く) -
今週のことば クリーンエネルギー戦略
2050年カーボンニュートラルの実現を目指す中、将来にわたって安定的で安価なエネルギー供給を確保し、更なる経済成長に向けて政府が策定を進める。供給サイドに加え、産業など需要サイドの各分野でのエネルギー転(続く) -
自民党CLT議連 中高層での推進へ政府に提言 将来の立法化も視野に
住宅新報 5月31日号 お気に入り自由民主党の「CLTで地方創生を実現する議員連盟」(石破茂会長)は5月26日に衆議院第2議員会館で第11回総会を開き、中高層建築物におけるCLTの利用促進へ向けて政府に申し入れる提言をまとめた。木材関連産業の振興(続く) -
通常国会 法案審議佳境に 不明地、盛り土規制が成立 「建築物省エネ法」は衆院通過
住宅・不動産業界への影響が想定されるのが、4月27日に成立した「改正所有者不明土地法」だ。今後増加が予測される所有者不明土地(不明地)の利用円滑化と管理適正化を図るためのもので、地域福利増進事業の対象拡(続く) -
新築に太陽光設備義務付け方針 都が条例改正へパブコメ
住宅新報 5月31日号 お気に入り東京都は5月24日、第52回東京都環境審議会(会長・高村ゆかり東京大学未来ビジョン研究センター教授)を開催し、「東京都環境基本計画のあり方」と「環境確保条例(都民の健康と安全を確保する環境に関する条例)の改(続く) -
「災害復興住宅融資」動向 21年度申し込みは602件 住金機構
住宅新報 5月31日号 お気に入り住宅金融支援機構(毛利信二理事長)は、21年度「災害復興住宅融資」実績を公表した。それによると、申込件数は602件(20年度は1093件)となり、前年度から大きく減少した。また融資実行件数は760件(同1488件)、融資実(続く) -
中小工務店の木材利用へ体制整備等を支援 国交省
住宅新報 5月31日号 お気に入り国土交通省は5月24日から、安定的な木材確保体制整備事業の公募を開始した。木材の価格高騰や需給ひっ迫を踏まえ、地域の中小工務店が安定的に木材を確保できるようにするためのもの。応募は電子メールで、7月5日(続く) -
共同住宅の新築・改修で子供の安全対応を補助 国交省
住宅新報 5月31日号 お気に入り国土交通省は、22年度における「子育て支援型共同住宅推進事業」の公募を6月1日から開始する。これは21年度補正予算で創設された支援制度で、共同住宅を対象に、(1)事故防止や防犯対策などの子供の安全・安心に寄(続く)
