政策
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媒介契約書面の記載違反 宅建業者を行政処分 東京都
住宅新報 6月21日号 お気に入り東京都は6月8日、東京都目黒区に所在するGM住販(金山延弘代表)に対して行政処分を行ったことを発表した。同社は、20年10月に売主Aと買主Bとの間で成立した青梅市外所在の売買契約において媒介業務を行ったが、宅地(続く) -
国交省組織令を一部改正 〝瑕疵担保〟対応で住宅局に参事官 住宅政策課は「住宅経済・法制課」に
住宅新報 6月21日号 お気に入り政府は6月17日、「国土交通省組織令および社会資本整備審議会令の一部を改正する政令」を閣議決定した。国土交通省の所掌事務の的確な遂行を図るため、所要の改正を行うもの。6月22日公布、7月1日施行。 改正(続く) -
長期優良住宅 新築12万戸、戸建てが過半 国交省が21年度認定状況を公表
住宅新報 6月21日号 お気に入り国土交通省は6月16日、22年3月末時点における長期優良住宅の認定状況を公表した。それによると、【新築】の認定実績は、一戸建て住宅が11万8289戸(新設住宅着工戸数に占める割合は27.7%)、共同住宅等は3213戸(同0.(続く) -
管理計画制度で初認定 板橋区内のマンション、国交省が発表
住宅新報 6月21日号 お気に入り国土交通省は、今年4月に全面施行したマンション管理計画認定制度において、東京都板橋区内のマンション(高島平ハイツ)に対し、全国で初となる認定が6月16日付で行われたと発表した。認定を行った自治体は板橋区。(続く) -
今週のことば マンション管理適正化推進計画
マンションの管理の適正化の推進を図るために、国が策定した基本的な方針に基づき、地方公共団体が作成する推進計画のこと。地方公共団体は国のマンション管理適正化指針に加えて、都道府県等の地域性を踏まえた独(続く) -
地価LOOK 22年第1四半期版 「緩やかな回復」続く 住宅地、マンション販売が堅調
国土交通省は6月7日、22年第1四半期版(22年4月1日時点)の「地価LOOKレポート」をまとめ、公表した。それによると、主要都市の高度利用地等(全国80地区)における22年第1四半期(1月1日～4月1日)の地価動向は、75地区(続く) -
国交省 国土形成計画で議論 課題解決へ4つの共通原理 「官民共創」「デジタル発想」など
住宅新報 6月14日号 お気に入り国土交通省は6月8日、国土審議会第11回計画部会を開催し、新たな「国土形成計画」策定の中間とりまとめに向けた議論を行った。 事務局では、今後の中間とりまとめに向け、国土が抱える課題7点を整理した上で(続く) -
【22年版白書】所有者不明土地の対策促進改正法要点や関連施策も 国交省 土地白書
住宅新報 6月14日号 お気に入り政府は6月10日、22年版土地白書を閣議決定した。土地基本法11条第1項および第2項の規定に基づき、毎年国会に報告している。21年度の土地に関する動向や22年度に講じようとする基本的な施策等を3部構成でまとめた。(続く) -
【22年版白書】都市が先導する脱炭素化 国交省 首都圏白書
住宅新報 6月14日号 お気に入り政府は6月10日、22年版首都圏白書を閣議決定した。同白書は首都圏整備法30条の2の規定に基づき、毎年国会に報告するもの。最新テーマを特集した「首都圏をめぐる最近の動向」と、「首都圏整備の状況」の2章構成。(続く) -
【22年版白書】ウッドショックなど特集 農水省 森林・林業白書
住宅新報 6月14日号 お気に入り5月31日に閣議決定された21年度の「森林・林業白書」では、(1)ウッドショック(木材不足・価格高騰)への対応、(2)グリーン成長のカギを握る木材需要拡大と木材産業の競争力強化を特集した。 ウッドショックに(続く) -
今週のことば 森林認証制度
適正に管理された森林から産出した木材などに認証マークを付けることによって、持続可能な森林の利用と保護を図ろうとするもの。国際的には、森林管理協議会(FSC)が管理する「FSC認証」とPEFC森林認証プログラムが(続く) -
社説 不動産業の環境対応本格化 世界のトップランナーを目指せ
大手不動産企業による「2050年カーボンニュートラル」への取り組みが本格化している。今後、経営に取り込んでいかないと生き残れない、大きな課題との認識なのだろう。特に最近目を引くのが、国際的な温室効果ガス(続く) -
新設住宅着工戸数・22年4月 7.6万戸で14カ月連続増 分譲住宅は直近10年で最高水準
4月の新設住宅着工床面積は612万5000m2(同1.0%増)で13カ月連続の増加となった。また、季節調整済年率換算値は88万3000戸(前月比4.7%減)で、3カ月ぶりの減少となった。 利用関係別で見ると、持ち家は2万1014戸(続く)
