政策
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ひと 「信用」ブランドをつくる 持続可能な協会運営に向けた改革を進める神奈川県宅建協会会長 草間 時彦さん
コロナ禍の20年6月、神奈川県宅地建物取引業協会会長に就任した。会員・役員・職員の命と健康を最優先に掲げ、将来を見据えた協会の組織改革に着手した。ウェブ研修やオンライン理事会を推進。移動の手間を削減し(続く) -
今週のことば 子育て支援型共同住宅推進事業
21年度補正予算で創設された支援制度で、予算総額は5.5億円。共同住宅を対象に(1)事故防止や防犯対策など、子供の安全・安心に寄与する設備の設置、(2)居住者等による交流を促す施設の設置に対して支援する。国交(続く) -
東京都 2月末まで意見公募 要配慮者向け賃貸の供給促進へ
住宅新報 2月22日号 お気に入り東京都は2月14日、東京都住宅確保要配慮者賃貸住宅供給促進計画の改定案を公表した。3月頃をめどとする東京都住宅マスタープランの改定を踏まえた対応で、住宅確保要配慮者(要配慮者)向け賃貸住宅の供給目標などを(続く) -
木工場建替計画など6件 国交省 木造先導型で採択
住宅新報 2月22日号 お気に入り国土交通省は、21年度サステナブル建築物等先導事業(木造先導型)に関する第3期募集に対して6件のプロジェクトを採択し、2月14日に発表した。 同事業は、住宅・建築物の木造化に関するリーディングプロジ(続く) -
「長屋」で共創まちづくり 国交省 「ひととくらし」未来研
住宅新報 2月22日号 お気に入り国土交通省は2月9日、「ひと」と「くらし」の未来研究会をオンライン開催した。東京都墨田区向島で長屋文化を生かしたまちづくりを進める暇と梅爺(株)代表取締役の後藤大輝氏をゲストに迎えた。 映画作家の後(続く) -
社説 IT時代の不動産業界 情報産業としての責務を果たせ
パンデミックが企業のオンライン導入の推進力となった。社内会議にとどまらず商談でも使われる。「不動産テック」という言葉が市民権を得つつある中で、契約に対面が義務付けられていた住宅・不動産業界も非対面取(続く) -
ひと 大学の先生の言葉でひらめく 「災害ダッシュボード」に取り組む三菱地所の澤部光太郎さん
三菱地所が国や自治体、丸の内エリアに関係する企業などと連携して進めている情報提供の仕組みである「災害ダッシュボード」。この取り組みに関わってから約5年になる。慶應大学の神武先生の〝ロンドンダッシュボ(続く) -
今週のことば 東京都住宅マスタープラン
今後10年間の住宅政策の方向を示すものとして、都が17年に公表したもの。現行は16年から25年までを計画期間とし、住生活基本計画の都道府県計画としても位置付けられるプランとなる。約5年に一度の見直しを行って(続く) -
適取機構 3月・オンライン講演会 「管理業法と賃貸借トラブル解決」題材に
住宅新報 2月15日号 お気に入り不動産適正取引推進機構は3月、「賃貸住宅管理業法の制定と不動産賃貸借のトラブル解決」をテーマにした第116回講演会を開催する。新型コロナウイルス感染予防の観点から、オンデマンド配信で実施する。 講師(続く) -
エリア管理型の政策へ 東京都 空き家対策を共有
住宅新報 2月15日号 お気に入り東京都は2月7日、第16回東京都空き家対策連絡協議会をウェブ形式で開催した。同協議会は、空き家の適正管理および利活用の推進等、空き家対策の実施主体である区市町村に対して、他自治体の取り組みの情報共有や専(続く) -
21年10月不動産価格指数 住宅は前月比0.3%上昇 国交省
住宅新報 2月15日号 お気に入り国土交通省がこのほど公表した21年10月の不動産価格指数(住宅、季節調整値)によると、10年平均を100とした全国住宅総合指数は123.0で、前月比は0.3%増となった。 内訳を見ると、住宅地については前月比0.1%減(続く) -
ハウスジーメンに改善命令 国交省 品確法違反で
住宅新報 2月15日号 お気に入り国土交通省は2月4日、国土交通大臣登録の登録住宅性能評価機関であるハウスジーメン(東京都港区、羽生五泰代表取締役)に違反行為があったとし、同社に対して改善命令を行った。これは、住宅の品質確保の促進等に関(続く) -
不明土地法改正案が閣議決定 地域福利増進事業の対象拡大
住宅新報 2月15日号 お気に入り「所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法の一部を改正する法律案」が2月4日、閣議決定された。今後増加が予測される所有者不明土地(不明地)の利用円滑化促進と管理適正化を図るため、地域福利増進事業(続く)
