賃貸・管理
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11月15日にフォーラム 民泊の現状など発表 日管協レディース委も開催
住宅新報 10月11日号 お気に入り日本賃貸住宅管理協会は11月15日に、「日管協フォーラム2016」を開催する。場所は、東京・元赤坂の明治記念館。 このフォーラムは同協会の専門委員会や支部・ブロックなどが賃貸管理業の実務セミナーや研究成果(続く) -
紙上ブログ 不動産屋の独り言 372 賃貸現場の喜怒哀楽 坂口有吉 ある若い女性の部屋探しで 久しぶりにできたいい仕事
当社の管理物件に入居していたカップルがいて、入籍を済ませていたか、同棲なのかは不明だが、先日彼女から部屋探しを依頼された。ということは、別れる、ということ。彼氏のほうは、家族全員の部屋探しを当社でさ(続く) -
福岡センターを新設 東急住宅リース
住宅新報 10月4日号 お気に入り東急住宅リースは10月3日に福岡センターを開設し、福岡エリアにおける賃貸住宅管理事業を展開する。 現在、同社が管理を受託している福岡エリアの賃貸住宅については、福岡市に支店のあるグループ会社に運営・管(続く) -
紙上ブログ 不動産屋の独り言 371 賃貸現場の喜怒哀楽 坂口有吉 他にもいた、至れり尽くせりの家主さん 理解があるオーナーに感謝
当社管理の小さな貸家を、大阪に本社を置く企業が事務所として借りることになった。間取り的には2Kだが、フローリングの洋間は12畳もあるし収納もタップリ。もう一部屋の6畳は応接間として使えるので居住用として(続く) -
外国人向け賃貸 多言語対応など ハウスコム
住宅新報 9月27日号 お気に入り不動産賃貸仲介大手のハウスコムはこのほど、長期在留ビザを取得している外国人向けに賃貸パッケージ「グローバルサポートプラン」の提供を始めた。 同社が家主と転貸借契約を結び、物件の貸主となって入居者と(続く) -
紙上ブログ 不動産屋の独り言 370 賃貸現場の喜怒哀楽 坂口有吉 保険会社でこれだけの差が出るとは 代理店に責任転嫁は許さない
当社で管理している店舗で豪雨による雨漏りが発生した。 借主は皮工芸教室で、被害に遭ったのは専用のミシン。保険会社に連絡すると、すぐに査定をして、再調達価格として保険金79万円を直ちに支払ってくれた。(続く) -
〝サブリース問題〟防止へ 国交省 9月から制度改正 事業者も多重の〝チェック〟 オーナーの「誤解」を防ぐ
住宅新報 9月20日号 お気に入りそもそも管理業務の適正化を図るために施行された賃貸住宅管理業者登録制度だが、この改正で最も注目すべきなのは「家賃保証に関する十分な説明」だ。管理業者は建物所有者(オーナー)に対して、契約の締結前に重要(続く) -
EU不動協と協定 日管協
住宅新報 9月20日号 お気に入り日本賃貸住宅管理協会(末永照雄会長=写真(左))とEU不動産協会(ルイス・デ・プラド代表=写真(右)、本部・ブリュッセル)はこのほど、東京でパートナーシップ協定を結んだ。 EU不動協は90年に設立した、欧州を中心(続く) -
紙上ブログ 不動産屋の独り言 369 賃貸現場の喜怒哀楽 坂口有吉 身勝手な生活保護受給者の言い分 人ごとではない、あなただ
生活保護受給者で、毎月家賃が遅れて振り込まれてくる入居者がいる。私には「米国人である旦那のDVが原因で離婚した」と言っていて、「もし尋ねられても絶対に私の居場所は旦那に言わないで」とまで念押しされてい(続く) -
紙上ブログ 不動産屋の独り言 368 賃貸現場の喜怒哀楽 坂口有吉 更新料が払えない理由に驚き 契約内容順守のお国柄では
当社の管理物件である貸家を借りている家族がいる。ご主人は米国人で奥様は日本人。人柄もよく、何も問題は起こしていない。先日も、市の委託を受けた業者が道路を掘り起こして下水管の工事をしていた際にご迷惑を(続く) -
債務保証法令解説とトラブル未然防止策 日管協が発行
住宅新報 9月6日号 お気に入り日本賃貸住宅管理協会(日管協、末永照雄会長)はこのほど、「家賃債務保証事業 関係法令の解説とトラブル未然防止策」を制作、発行した。著者は、同協会の家賃債務保証事業者協議会。 家賃債務保証事業を民法や(続く) -
紙上ブログ 不動産屋の独り言 367 賃貸現場の喜怒哀楽 坂口有吉 無責任で不誠実な入居者 「居住権」もほどほどに
以前、たかだか1万円の駐車場料金を何カ月も滞納し、何度も電話して留守電にメッセージを入れ、メールを送ったり、アパートのドアに「至急連絡乞う」との貼紙をしても全く連絡をよこさないでいた契約者。勤務先の(続く) -
協会支部/リーダーの横顔 東京都宅建協会編 野口文男・八王子支部長
住宅新報 9月6日号 お気に入り2期目に入った野口支部長の協会活動歴は約20年。これまで八王子支部は、市など行政との連携重視の活動を展開してきたが、更にそれを強めたい考えだ。空き家対策や無料相談会、低所得の住宅困難者に対する支援など(続く)
