賃貸・管理
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被災時の対応力強化を 日管協 3支部長が経験則を披露 社員のケア、対応方針も必須
住宅新報 4月23日号 お気に入り日本賃貸住宅管理協会は4月17日、東京都内で24年度第1回全国支部長会議を開いた。会議後半では防災をテーマにしたディスカッションが行われ、被災経験のある3支部長(田上育美氏・石川県、松永泰一氏・富山県、川口(続く) -
「管理業法業務支援」会員コンテンツを改修 日管協
住宅新報 4月23日号 お気に入り日本賃貸住宅管理協会はこのほど、会員限定コンテンツである「賃貸住宅管理業法業務支援」の改修を行った。 同法に関連する契約書等の書式、解説動画、Q&Aなど従来の内容に加えて、施行から改正などの法(続く) -
春の賃貸検索条件「タワマン」が急上昇 ライフル調べ
住宅新報 4月23日号 お気に入りライフル(東京都千代田区)によると、「24年繫忙期の住まい探しの条件ランキング(首都圏編)」で最も伸びた賃貸住宅の検索条件は、全てのエリアで「タワーマンション」だった。 伸び率順で見ると、東京都は1位(続く) -
「令和時代の賃貸ビジネス」 ~コンサルタント沖野元の視点~ 第48回 電子契約は業務効率アップに貢献 特に定期借家契約
前回に引き続き電子契約についてである。 まずは電子契約に先駆けて解禁となっていたIT重説について確認しておきたい。「IT重説」は2年間の社会実験を経て平成29(2017)年10月から本格運用が始まった。流れと(続く) -
紙上ブログ 不動産屋の独り言 749 賃貸現場の喜怒哀楽 坂口有吉 深夜の電話、勝手な転貸話も いくら何でも非常識
2月の最後の火曜日の深夜。厳密に言えば日付が変わり、水曜日になった直後、枕元に置いてあるスマホの呼び出し音が鳴った。たまたま私にしては夜更かしをした夜。22時半に就寝し、電気毛布の温かさと保護猫が私の(続く) -
24年度事業計画を策定 大阪府住宅供給公社
住宅新報 4月16日号 お気に入り大阪府内で公社賃貸住宅「SMALIO(スマリオ)」を提供する大阪府住宅供給公社(大阪市中央区、山本讓理事長)は、24年度の事業計画を策定し、公表した。同計画に基づき、持続的に安定した経営を行うと共に、入居拒否し(続く) -
若い力で横浜若葉台を活性化 KJK・横浜創英大・まちづくりC
住宅新報 4月16日号 お気に入り神奈川県住宅供給公社(KJK)は、横浜創英大学及び(一財)若葉台まちづくりセンターと、横浜若葉台団地エリアの活性化に関する連携・協力協定を締結した。これは若年層との交流等を通し、高齢世代の健康の維持増進や(続く) -
R65調べ「高齢者賃貸のオーナー動向」 4割は「入居受け入れず」 受け入れ促進に支援と認知
住宅新報 4月16日号 お気に入りR65(東京都杉並区)が全国の賃貸オーナーに実施した「高齢者向け賃貸に関する実態調査」によると、賃貸オーナーのうち、高齢者の入居を「受け入れていない」のは4割に上ることが分かった。同調査は今年3月、全国の(続く) -
「令和時代の賃貸ビジネス」 ~コンサルタント沖野元の視点~ 第47回 不動産の電子契約 お客様の要望が後押し
デジタル改革関連法が施行されてもうすぐ2年を迎えようとしている。その一環として宅建業法も改正され重要事項説明書など宅建業者が交付すべき書類に押印が不要となり、これによって電子契約が可能となった。遅れ(続く) -
紙上ブログ 不動産屋の独り言 748 賃貸現場の喜怒哀楽 坂口有吉 ADが付かなければ紹介禁止に そんな営業方針の大手があるの?
長く空いている当社の管理物件に、大手不動産会社から、久しぶりに空き確認の問い合わせが入った。3DKの物件だが大学生が一人で使う、とのこと。その学生は美大生。住居としてでなく、アトリエとして借りる意向。(続く) -
賃貸不動産経営管理士 3260人の資格者が誕生 管理士協議会
住宅新報 4月9日号 お気に入り賃貸不動産経営管理士協議会(塩見紀昭会長)は、昨年11月19日に実施した令和5年度(2023年度)試験の合格者(7972人)のうち3260人を今年4月1日付の有資格者として登録した。これにより、賃貸不動産経営管理士全体の人(続く) -
紙上ブログ 不動産屋の独り言 747 賃貸現場の喜怒哀楽 坂口有吉 困難な滞納家賃の回収 話の糸口が見えてきて
生活保護を受けていたが入院先から直接施設に入ったM氏の話。7カ月も滞納していた家賃の請求が困難になり、家主と管理会社、市の職員、親族(長男と次男)との間で誤解が生じ、トラブルになりかかっていたがようやく(続く) -
担い手獲得の春 採用・定着の先に~(上) マッチング重視で推進 入社後の環境整備アピールも
住宅新報 4月2日号 お気に入り大東建託(単体)では4月、約300人の新卒社員が入社。22年4月の217人、23年4月の208人を上回り、直近3年間で最多となる。同社人事部課長の大野貴裕氏は新卒者の傾向として、同社が掲げる「顧客第一主義」への共感力(続く)