賃貸・管理
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住宅設備のメンテ、リースで業績好調 ハートリビングサポート 中川代表取締役に聞く 管理会社の入居前点検をサポート 家事や育児の〝すき間〟とマッチング
住宅新報 6月25日号 お気に入りーー業界内での御社の立ち位置について。 当社は2002年5月の設立だ。強みは、24時間年中無休のコールセンター対応と、専有部・共用部を含めた設備のリース事業の2つだ。前者は、「つながる・すぐ対応する」とい(続く) -
生活困窮者支援の物資提供 三好不 チャイルドケアと連携で
住宅新報 6月25日号 お気に入り不動産管理の三好不動産(福岡市中央区、三好修社長)は特定非営利活動法人チャイルドケアセンター(福岡県大野城市、大谷清美代表理事)の物資提供事業に対し、業務連携契約を5月に締結した。これは、企業から提供さ(続く) -
紙上ブログ 不動産屋の独り言 758 賃貸現場の喜怒哀楽 坂口有吉 新築マンション解体に思う 悪しき前例となる懸念
テレビ等で取り上げられている東京都国立市の新築マンション。「富士山が見えなくなる」という住民の抗議活動を経て、購入者が7月入居予定となっていたが、急に解体することになった。建築確認も下りており、違法(続く) -
ライフサポートの「L-スマート」 終身建物賃貸借に特化 26年までに契約20万人めざす
住宅新報 6月25日号 お気に入り「住宅セーフティネットの改正法」が今年3月に閣議決定され、終身建物賃貸借の利用促進や居住支援法人による残置物処理の推進などが明記されるなど、高齢者が安心して居住できる環境を整備する動きが強まっている(続く) -
横浜市建築局住宅部住宅再生課 4者連携で情報提供 建て替え時の仮住まい
住宅新報 6月25日号 お気に入り横浜市建築局住宅部住宅再生課は6月14日、分譲マンションの建替え等に伴い必要となる仮住まい探しの促進及び情報提供の取り組みに関して神奈川県住宅供給公社、独立行政法人都市再生機構、横浜市住宅供給公社で行(続く) -
大東建託 金融機関向け「カーボンオフセット」 J―クレジットを無償提供 ZEH賃貸住宅ローンの実績に対応
住宅新報 6月18日号 お気に入り大東建託(東京都港区)は、国が認証するJクレジット制度を活用し、同社が販売するZEH賃貸住宅の住宅ローン取り扱い実績のある金融機関向けに、取り扱い実績に応じたクレジットを無償で提供する「カーボンオフセット(続く) -
「両立支援型店舗」運営開始 大東建託リーシング 土日休日、完全予約制など
住宅新報 6月18日号 お気に入り大東建託グループの大東建託リーシング(東京都港区)は、土日休日・時短営業・完全予約制を導入した「両立支援型店舗」の運営を5月から開始した。育児・介護などのライフイベントにより、従来の勤務形態での就業継(続く) -
不動産屋の独り言 賃貸現場の喜怒哀楽 757 人柄のいい外国人入居者 家主からの申し出にも感激
長く空いていた募集物件に中国籍の母子から申し込みが入った。とにかく人柄の良い入居者で、家主に報告すべく電話すると、「良かったです。以前のことがありますから」と言う。それは、もう10年も前に中国人家族が(続く) -
敷地全体を完全禁煙化 「カーメスト桜新町」 JKK東京が入居者募集
住宅新報 6月18日号 お気に入り東京都住宅供給公社(JKK東京、東京都渋谷区)は、敷地全体を完全禁煙化した新築賃貸住宅「カーメスト桜新町(東京都世田谷区)」の入居者募集を6月28日から開始する。入居予定は8月下旬以降。東急田園都市線桜新町駅(続く) -
中京圏のサービス強化 名古屋支社を開設 いえらぶパートナーズ
住宅新報 6月18日号 お気に入り住居・事業用物件の家賃保証サービスと24時間駆け付けサービスを提供するいえらぶパートナーズ(東京都新宿区)は、名古屋市に新たな支社を開設し、6月から営業を開始した。本社及び大阪、神戸、広島に続く5拠点目と(続く) -
民泊運営会社が調査 投資効果7割が期待通り 安定顧客・清掃委託は苦戦
住宅新報 6月18日号 お気に入り民泊施設の運営・管理をするLDKプロジェクト(大阪市中央区、生田博之代表取締役)は、民泊投資を行った経験のあるオーナー104人を対象にインターネット調査を実施し、民泊投資の運営に関するオーナーの実態調査をま(続く) -
日管協「預り金」弁済限度額引き上げ 長期加入で最大5千万円に 健全経営示し信頼向上へ
住宅新報 6月11日号 お気に入り10月保証開始分から適用 同制度は、加入会社(管理会社)に万一倒産等が発生した場合、加入会社が預かっているオーナーに渡すべき家賃や敷金等の預かり金を、同協会が一定額を限度に保証弁済する、賃貸住宅管理業(続く) -
AIソフトで提案力を強化 日管協 相続支援コンサルを後押し
住宅新報 6月11日号 お気に入り日本賃貸住宅管理協会は5月、相続支援コンサルタント資格の取得者を対象に、ChatGPTを活用した業務支援ソフト「AI相続支援くん」をリリースした。財産内容や金額、配分等を入力すると、相続税を自動計算し、対策の(続く)