資格・実務
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定借70年の戸建て分譲 福岡市南区に24区画 九州定借機構が企画
住宅新報 1月26日号 お気に入りNPO法人九州定期借地借家権推進機構(三好修理事長)はこのほど、福岡市南区に70年の定期借地方式による建売分譲地の開発を企画、コーディネートした。事業主はフォレストヴィラホーム(福岡市)で、1月23日に「街開き(続く) -
テナント保証を展開 スマート社事業を継承 ニッポンインシュア
住宅新報 1月26日号 お気に入り不動産関連の総合保証会社ニッポンインシュアはこのほど、スマートレンダー(東京都新宿区)の家賃保証事業の譲渡を受け、契約を合意した。 スマート社は、事務所や店舗などへの家賃保証に特化し、東京を中心に事(続く) -
3月に判例セミナー マン管センター
住宅新報 1月26日号 お気に入りマンション管理センターは3月18日、東京都千代田区の日本教育会館で「マンション管理に関する判例解説セミナー」を開く。 管理組合役員やマンション管理士、管理会社社員などを対象とし、一括受電導入に関わる紛(続く) -
2016宅地建物取引士受験セミナー (11)
【問題2-1】 制限行為能力者の行為の効力に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、正しいものはどれか。 (1)未成年者AがBに金銭を貸し付けている場合、Aは親権者の同意を得ることなくBから当該貸金の領収をす(続く) -
38点以上で合格率8.2% 15年度マンション管理士試験
住宅新報 1月19日号 お気に入り15年度マンション管理士試験の合格者発表が1月15日行われ、同試験の指定試験機関であるマンション管理センターによると、1158人が合格した(14年度は1260人)。受験者は1万4092人(同1万4937人)、合格率は8.2%(同8.4%(続く) -
654人が合格 15年度不動産コンサル試験
住宅新報 1月19日号 お気に入り不動産流通推進センターはこのほど、15年度不動産コンサルティング技能試験の合格者を発表した。それによると、受験者数は1320人、合格者は654人。合格率は49.5%で、合格率が50%を下回るのは2年連続。合否判定基準(続く) -
4社に措置処分 首都圏不動産公取協
住宅新報 1月19日号 お気に入り首都圏不動産公正取引協議会は15年12月分の広告で公正競争規約違反と認められる事例があったことを受け、4社に対して措置処分を行った。 横浜市に所在するA社は新築住宅(売りアパート)3物件と売地3物件の売却を(続く) -
合格祝賀会に1000人 総合資格学院
住宅新報 1月19日号 お気に入り資格専門学校の総合資格学院はこのほど、東京・西新宿のホテルハイアット・リージェンシー東京で15年度合格祝賀会を開いた。合格者、講師陣など含め1000人が出席した。 15年度の1級建築士試験に合格した同学院の(続く) -
不動産取引現場での意外な誤解 賃貸借編(80) 太陽光発電施設でも、事業用定期借地は可能か?
Q メガソーラー施設が「発電所」だという考え方から、その土地の借用を「建物所有目的」の借用と考えることができるでしょうか。 A 確かに借地借家法に関する法律書の中には、「発電所」や「変電所」も事業用(続く) -
2016宅地建物取引士受験セミナー (10)
【問題1-46】 独立行政法人住宅金融支援機構(以下この問において「機構」という。)の業務に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。 (1)機構は、住宅の建設、購入、改良若しくは移転(以下この問において「(続く) -
2016宅地建物取引士受験セミナー (9)
【問題1-41】 宅地建物取引業法第37条の2に規定する宅地又は建物の買受けの申込みの撤回又は売買契約の解除に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。 (1)買受けの申込みをした者が、申込みの撤回を(続く) -
2016宅地建物取引士受験セミナー (8)
【問題1-36】 宅地建物取引業者Aが自ら所有する宅地を売却する契約を締結した場合における次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはいくつあるか。 ア宅地建物取引業者ではない買主Bが、「現(続く) -
不動産取引現場での意外な誤解 賃貸借編(79) 事業用借地でも、建物買取請求はできる?
Q 前回、借地借家法23条の事業用定期借地等に関する記述の中で、第2項の期間が10年から30年未満までの事業用借地の場合には、建物買取請求権に関する同法13条の規定は「適用しない」と書いてありました。このよう(続く)
