マンション・開発・経営
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「常盤橋タワー」就業者向け施設 専用アプリや各種プログラム 地方と連携した取り組みも
住宅新報 7月27日号 お気に入り三菱地所は7月19日、「常盤橋タワー」の報道関係者向け内覧会を行った。3階のカフェテリア「MY Shokudo」は、4つのゾーンに分かれており、昼はテナント就業者専用、夜は一般にも開放する。また、8階のオフィスサ(続く) -
青森の風力発電所取得 事業に出資、3社共同は2案件目 大ガス、東急不DBJ
住宅新報 7月27日号 お気に入り大阪ガス、東急不動産、日本政策投資銀行(DBJ)の3社は、合同会社横浜町風力への共同出資を通じ、横浜町風力発電所を取得した。昨年10月に発表した野辺地陸奥湾風力発電事業に続き、共同出資をする第2号案件。青森(続く) -
住宅分譲など堅調で増収増益 野村不動産HD第1四半期
住宅新報 7月27日号 お気に入り野村不動産ホールディングスは7月21日、22年3月期第1四半期連結決算を公表した。住宅分譲事業において、契約進ちょく率が80.5%となるなど堅調だったほか、保有資産の入れ替えも順調だったことから、純利益が倍増す(続く) -
ローカル5G実証実験東京・丸の内のまちづくり 三菱地所
住宅新報 7月27日号 お気に入り三菱地所は、第5世代移動通信システム(5G)の構築を推進し、その第1弾として三菱電機と協働し、丸の内エリアの屋内外の複数拠点に「ローカル5G」を構築する。ローカル5Gは、機器の遠隔操作や高精細な映像コンテンツ(続く) -
住友不動産 平均坪単価600万円台 販売好調の免震超高層が竣工 東急・武蔵小山駅前の複合再開発
住宅新報 7月27日号 お気に入り住友不動産が東京都品川区の東急目黒線武蔵小山駅徒歩1分に開発していた免震41階建て超高層マンション「シティタワー武蔵小山」(総戸数506戸)がこのほど竣工した。19年1月に販売を開始し現在3期販売中で、210戸が(続く) -
明海大学不動産学部 不動産の不思議 学生たちの視点と発見 第394回 住宅街のバス通り 機能と内容のずれ調整を
【学生の目】 都市計画法は13の用途地域を定めて用途制限をする。住宅は工業専用地域以外で建築可能で、広く立地できる。一方、法は「住宅」とだけ規定するため、いろいろな住宅が混在する。海外では戸建て住宅(続く) -
600×三井不、コスモスイニシア、平和不 オフィス共用部の工夫広がる 「場所の付加価値」向上、着々と
三井不動産の運営するオフィスビル「コイルテラス」(千葉県柏市)では、このほど600(株)(東京都千代田区、久保渓社長)の提供する無人ストア「Store600」を共用ラウンジに設置した。オフィス共用部での導入は「コイ(続く) -
ニッテイG 擁壁でRZ解除、マンション竣工 土地取得から14年かけ事業化
住宅新報 7月27日号 お気に入り「セリュークス横浜大岡」は、横浜市営地下鉄弘明寺駅から徒歩7分で、関内駅など横浜中心エリアへのアクセス利便性と都市郊外の住環境を兼ね備えた立地。しかし周辺エリアは起伏が多く、同物件の開発地も崖地に面(続く) -
この人に聞く 長谷工C名古屋支店長 間瀬さゆりさん 「多様性が組織の成長余地に」
住宅新報 7月27日号 お気に入り4月に長谷工コーポレーション名古屋支店長に就任した間瀬さゆりさん(写真)。同社初の女性支店長だ。前職の副支店長時代を含め、主にマンションなどの建設用地探しを担う不動産部で指揮・統括を担当してきた。支店(続く) -
ヤマダHDが筆頭株主に 資本業務提携で39億円調達 ナイス
住宅新報 7月27日号 お気に入りナイス(神奈川県横浜市、杉田理之社長)は7月16日、ヤマダホールディングス(群馬県高崎市、三嶋恒夫社長)と資本業務提携契約を締結した。今回の資本業務提携により、ナイスは同社の建築資材事業とヤマダHD傘下のヤ(続く) -
御徒町で賃貸マンション着工 大成有楽不
住宅新報 7月27日号 お気に入り大成有楽不動産は7月20日、東京都台東区で賃貸マンション「テラス御徒町」を着工したと発表した。 同物件は、都営大江戸線・つくばエクスプレス線新御徒町駅から徒歩5分のほか、東京メトロ日比谷線仲御徒町駅や(続く) -
省エネリノベで シリーズ・SDGs実現に挑む インテリックス・7つの目標実現へ
中古マンションの買取再販事業でトップクラスのインテリックス(東京都渋谷区、俊成誠司社長)。同社はこのほど中古マンションの省エネルギーリノベーション商品「エコキューブ」を始めると発表した。 同社は「(続く) -
地所G 東南アジア・オセアニアで開発注力 新興国の成長取り込む 主導型開発着手の段階へ
三菱地所は、20年に発表した「長期経営計画2030」において、海外アセット事業は成長ドライバーの一翼を担うものと位置付けている。 「その中でも東南アジア・オセアニアは、中長期的な経済成長と人口増に裏打(続く)
