マンション・開発・経営
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初の木造混合オフィスビル 東京・外苑前に22年8月竣工 野村不動産
住宅新報 3月16日号 お気に入り野村不動産は、22年8月に竣工予定の小規模オフィス「H1O外苑前」(東京都渋谷区)に、主要構造部として木造ハイブリッド構造を採用する。耐震・耐火や建築コストの観点から、これまでは中高層オフィスビルでの採用は(続く) -
小田急不、地所レジ、大和ハウス 東京・代々木上原に高級分譲マンション コロナ影響せず販売好調
住宅新報 3月16日号 お気に入り小田急不動産、三菱地所レジデンス、大和ハウス工業は、新築高級分譲マンション「リーフィアレジデンス上原」(東京都渋谷区上原3丁目、4階建て、総戸数65戸)の引き渡しを3月15日から開始した。千代田線・小田急線(続く) -
野村不動産新社長に 松尾取締役専務執行役員
住宅新報 3月16日号 お気に入り野村不動産は3月5日、4月1日付で新社長として松尾大作取締役専務執行役員(写真)が就任する人事を発表した。宮嶋誠一社長は副会長となる予定だ。 松尾新社長は、1988年同志社大卒業後、同年に入社、12年執行役員(続く) -
明海大学不動産学部 不動産の不思議 学生たちの視点と発見 第375回 複合型マンションの可能性 住宅と商業の共存関係に
【学生の目】 19年度の1日平均の乗車人員が41万9440人とJR東日本では第4位の横浜駅(JR東日本ホームページ)。私鉄や地下鉄も乗り入れる巨大ターミナルである。そんな横浜駅近くで存在感のある建物が目に留まった((続く) -
シーラ 投資用マンション シニア向けを開始 中古リノベで、見守り機能も
住宅新報 3月16日号 お気に入り投資用マンションの開発・売買・仲介事業を展開するシーラ(東京都渋谷区、湯藤善行代表取締役CEO)はこのほど、新たに「シニアテックマンション」の販売を始めた。都内に立地する中古マンションを1住戸単位で取得し(続く) -
マンション防災、オンライン活用進む 在宅避難を想定
住宅新報 3月16日号 お気に入り新型コロナウイルスの影響で集団での防災訓練実施が難しい中、マンション管理会社は管理組合に対してオンラインでの防災訓練・セミナー提案を積極化している。 大和ライフネクストは、物件ごとにオリジナルの(続く) -
トータルブレインのマンション最前線 20年の首都圏市場総括および21年の課題と展望(上) コロナで発売減も、マイナス影響は最小限
住宅新報 3月16日号 お気に入りトータルブレインはこのほど、「20年首都圏マンション市場総括および21年の課題と展望」と題したレポートをまとめた。2回に分けて紹介する。 1回目は20年の市場総括。20年は、新型コロナウイルスに翻弄(ほん(続く) -
廣田 信子の紙上ブログ No.283 マンション管理応援歌 2011年3月11日を忘れない
2011年3月11日(金)14時46分18秒、東日本大震災の発生時刻です。その時、どこにいてどう行動したか…それぞれに物語があると思います。私は千代田区神保町の事務所にいました。かつて経験がない大きな揺れが(続く) -
西宮で大規模複合開発 大和地所レジ
住宅新報 3月16日号 お気に入り大和地所レジデンス(東京都港区、下村俊二社長)は3月13日、兵庫県西宮市で開発中の「ヴェレーナシティ夙川パークナードⅠ街区」のマンションギャラリーをオープンした。同物件は、約3.3万m2の大規模複合開発内のマ(続く) -
今期完成全戸を完売 大和地所レジ
住宅新報 3月16日号 お気に入り大和地所レジデンスは3月11日、21年3月期完成マンション(全898戸)を全戸完売したと発表した。物件数は9物件で、1物件当たりの総戸数は30～267戸まで幅広い。 なお、来期完成予定のマンションの契約は70%まで(続く) -
リゾン、本社移転
住宅新報 3月16日号 お気に入りリゾン(橋本太樹代表取締役)は本社を移転する。営業開始日は4月3日。移転先は、〒351-0021埼玉県朝霞市西弁財2の4の40リゾン本社ビル、電話とファクス番号(代表)は変更なし。 -
東日本大震災から10年 住まいとまちの未来 都市防災、帰宅困難者の受け入れ整備進む コロナが与えた新たな試練 感染症対策と効率化両立へ
住宅新報 3月9日号 お気に入り安全性と迅速性を模索 東京・港区の六本木ヒルズ。東日本大震災後の新たな取り組みとして、多言語への対応がある。英語が分からず日本語が流ちょうでない人とコミュニケーションを取る手段として「やさしい日本(続く) -
三井不、コロナ下での物流施設展開 課題解決型提案を強化 機械化倉庫の実装やICT活用
住宅新報 3月9日号 お気に入り三井不動産は、物流施設展開を拡大するために、テナント課題解決機能を強化する。新型コロナウイルス感染拡大によるEC(電子商取引)加速で物流施設ニーズの増加や、配送拠点から消費者の手元までのラストワンマイル(続く)
