マンション・開発・経営
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相鉄が全線高架化 土地活用を検討へ 相模鉄道
住宅新報 10月30日号 お気に入り相模鉄道は、横浜市の都市計画事業として進められていた相模鉄道本線(星川駅～天王町駅)連続立体交差事業により、11月24日から完全高架化に切り替わることを発表した。事業区間は約1.9キロで、区間内の9カ所の踏切(続く) -
下期マンション市場 解説DVDを発売 PRエージェンシー
住宅新報 10月30日号 お気に入りPRエージェンシーは11月1日、DVD版「首都圏マンション市況2018下半期」を発売する。物件の販売状況、値上がりの要因分析、20年以降の展望をデータと共に解説する。「二極化市場の特徴」と題した特別企画も収録。住(続く) -
仕事に関する意識調査 東建調べ 在宅勤務が人生を豊かに 週2日、年間100時間のゆとり
住宅新報 10月30日号 お気に入り20代女性の約半数近くがリモートワーク(在宅勤務)を希望していることが、東京建物がこのほど実施したアンケート調査で明らかになった。それによると、「リモートワークの制度を利用したいと思うか」との質問に対し(続く) -
長谷工「マンションミュージアム」完成 集合住宅の魅力発信 VRで工事現場体験も
住宅新報 10月30日号 お気に入り長谷工コーポレーションはこのほど、創業80周年記念事業の一環として、東京都多摩市の「長谷工テクニカルセンター」内に、集合住宅の歴史や施工過程、未来の姿などを紹介する「マンションミュージアム」を完成させ(続く) -
大京G穴吹工務店 高松に2カ所目のサ高住 分譲マンションに隣接
住宅新報 10月30日号 お気に入り大京グループの穴吹工務店(本社・香川県高松市)はこのほど、香川県高松市内でサービス付き高齢者向け住宅(サ高住)「かがやきの季(とき)昭和町」を竣工した。全51室。11月15日から入居が始まる。 穴吹工務店とし(続く) -
共用部の管理コスト低減へ FNJの電力プラン採用 明和地所
住宅新報 10月30日号 お気に入り明和地所と東京電力グループのファミリーネット・ジャパン(FNJ)は10月25日、明和地所が販売するマンション2物件で、共用部向け低圧電力小売りサービス「FNJでんき共用部プラン」を採用すると発表した。同プランは(続く) -
JLLがフォーラム開く 投資とホテルをテーマに
住宅新報 10月30日号 お気に入りJLLは10月22日、東京都港区のコンラッド東京アネックスで「不動産&ホテル投資フォーラム2018」を開いた。同社取締役執行役員キャピタルマーケット事業部の水野明彦部長と取締役執行役員ホテルズ&ホスピタリティ事(続く) -
アーバネットC、第18回学生アートコンペ 最優秀に東京藝大院・雷さん
住宅新報 10月30日号 お気に入りアーバネットコーポレーション(東京都千代田区、服部信治社長)はこのほど、マションの共用空間に展示する立体アート作品を学生から募集するコンペ「第18回アート・ミーツ・アーキテクチャー・コンペティション(AAC(続く) -
小学生、絵画コンテスト 未来のマンションで 長谷工コーポ
住宅新報 10月30日号 お気に入り長谷工コーポレーションはこのほど、小学生を対象とした「未来の住まいアイデアこども絵画コンテスト」の作品を募集している。テーマは「みんなが集まって住む、未来のマンション」。締め切りは19年1月16日必着。(続く) -
定期借家の「事前説明」と「重説」(上) 弁護士 吉田修平 両者を兼ねるための5つの要件
住宅新報 10月30日号 お気に入り借地借家法第38条2項は、定期建物賃貸借契約を締結しようとするときは、(1)建物の賃貸人が、(2)契約締結前に、(3)当該契約は契約の更新がなく、期間の満了により終了することについて、(4)その旨を記載した書面を(続く) -
三井不グループ ハドソンヤード 日系最大床のビル完成
住宅新報 10月23日号 お気に入り三井不動産が米国子会社の三井不動産アメリカを通じ、ニューヨーク・マンハッタン過去最大となる複合開発「ハドソンヤード」で開発してきた大規模オフィスビル「55ハドソンヤード」がこのほど完成した。事業シェア(続く) -
五輪控え伸び悩む東京 都市戦略研世界都市ランキング〝文化・交流〟に課題残す
住宅新報 10月23日号 お気に入り森記念財団・都市戦略研究所(竹中平蔵所長)がこのほど18年版としてまとめた、世界主要44都市の総合ランキングによると、東京は前年と同順位の3位にとどまった。同ランキングは、(1)経済、(2)研究・開発、(3)文化・(続く) -
事業継続・防災で 建物の技術評定開始 日本建築センター
住宅新報 10月23日号 お気に入り日本建築センターは、国土交通省が今年5月にまとめた「防災拠点等となる建築物に係る機能継続ガイドライン」を受けて、「事業継続・防災拠点等となる建築物に係る機能継続に関する技術評定業務」を11月1日から始め(続く)
