マンション・開発・経営
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横浜西区で37戸完売 交通や教育環境で評価 大和地所レジ
住宅新報 1月23日号 お気に入り大和地所レジデンスは1月18日、横浜市西区で建設中の分譲マンション「ヴェレーナ横濱掃部山公園」(全37戸)の完売を発表した。広さは67～83m2で、販売価格は4400万円台～7600万円台だった。 京急本線の戸部駅から(続く) -
名古屋中心部で90戸 2月中旬から販売 オープンハウス
住宅新報 1月23日号 お気に入りオープンハウスグループのオープンハウス・ディベロップメントは2月中旬から、名古屋中心部で新築分譲マンション「オープンレジデンシア名古屋栄」(総戸数90戸)の販売を始める。 計画地は、地下鉄東山線・鶴舞(続く) -
認知症でも不動産取引はできる(上) 司法書士・福田龍介 判断能力低下で即、契約無効ではない 個別診断で対応
住宅新報 1月23日号 お気に入り厚生労働省の試算によると、現在525万人の認知症患者数は年々増加し、団塊世代が後期高齢者の仲間入りをする25年には700万人を超える。これは65歳以上の5人に1人が認知症となる計算で、不動産取引においても、無関(続く) -
首都圏総合は連続上昇 不動研住宅指数10月値
住宅新報 1月16日号 お気に入り日本不動産研究所はこのほど、首都圏中古マンションの値動きを示す「不動研住宅価格指数(10月値)」を公表した。首都圏総合は90.17(前月比1.13%増)で2カ月連続の上昇となった。地域別では、東京都97.71(同1.11%増)(続く) -
JR春日井駅南東地区 再開発の組合設立認可 野村不など3社参画
住宅新報 1月16日号 お気に入り野村不動産、矢作建設工業、岡谷鋼機の3社が愛知県春日井市で地権者らと推進している「JR春日井駅南東地区第一種市街地再開発事業」が1月11日付で、春日井市長から再開発組合の設立認可を受けた。3社は17年2月に特(続く) -
「旧軽井沢ホテル」、今春 ヒルトン初ブランドに 東急不がFC契約
住宅新報 1月16日号 お気に入り東急不動産が昨年3月に取得した長野県北佐久郡軽井沢町の「旧軽井沢ホテル」がリニューアルした後、ヒルトン(米国バージニア州)の日本初進出の「キュリオ・コレクション・バイ・ヒルトン」ブランドホテルとして今(続く) -
東京北区で500戸の「赤羽志茂」始動 「早く帰りたくなる」企画 三菱地所レジなど充実した共用部と仕掛け
住宅新報 1月16日号 お気に入り三菱地所レジデンス、大栄不動産、三菱倉庫の3社は1月19日から、東京都北区志茂3丁目で開発を進めている全500戸の大規模物件「ザ・パークハウスオイコス赤羽志茂」(15階建て2棟)の販売を開始する。東京23区内の立(続く) -
安否確認搭載インターホン テンフィートW 三井不レジサ施設に
住宅新報 1月16日号 お気に入りテンフィートライト(東京都中央区、相川太郎代表取締役)が開発・販売した災害時ICTサービス「ゆいぽた」とインターホンIoTシステムと連動したパナソニックのマンション向けインターホン「ウィンディア」の体験デモ(続く) -
各社経営トップの年頭訓示
住宅新報 1月16日号 お気に入り「日比谷」が3月開業 菰田正信・三井不動産社長 今年はミクストユース、ハードとソフトの融合、周辺地域・施設との共生、そして「経年優化」という当社の街づくり理念の象徴ともいえる「東京ミッドタウン日比谷」(続く) -
明豊エンタープライズ 「不特事業」に参入 第1弾、6月末に運用開始 新築アパートを小口化 梅木隆宏社長に聞く
住宅新報 1月16日号 お気に入り――不動産特定共同事業参入の経緯は。 「4年前から『ミハス』のシリーズ名で投資用アパート事業をスタートし、これまでに東京23区を中心に約40棟を供給している。駅から徒歩10分以内の土地を厳選して仕入れて、建(続く) -
トーセイ 新中計策定 3年後、売上高1千億円へ 安定事業比率高める
住宅新報 1月16日号 お気に入りトーセイはこのほど、20年11月期を最終年度とする3カ年の新中期経営計画を発表した。全セグメントの事業を拡大し、3年後に連結ベースで売上高1000億円(17年11月期577億5400万円)、税引前利益120億円(同90億4900万(続く) -
3子会社を合併 フージャースHD
住宅新報 1月16日号 お気に入りフージャースホールディングスはこのほど、100%出資子会社のスポーツアカデミーと宮の森スポーツ、孫会社であるクリスタルスポーツクラブの3社を3月1日付で合併すると発表した。 合併と同時に、社名をフージャー(続く) -
水回り機器、10年保証 建材会社と共同開発 テックマークJ
住宅新報 1月16日号 お気に入り住宅設備延長保証制度の設計・運営を行うテックマークジャパン(東京都墨田区、将積保博社長)はこのほど、建設資材会社の高島(東京都千代田区、高島幸一社長)と「水廻り機器安心10年保証」を共同開発し、運営を開始(続く)
