マンション・開発・経営
-
「技術革新と都市と産業」 不動産学会などがシンポ 都内で11月26日
住宅新報 11月1日号 お気に入り資産評価政策学会、都市住宅学会、日本不動産学会は11月26日、東京・三崎町の日本大学経済学部7号館2階大講堂で、「テクノロジーの進化はまちと産業に何をもたらすか」をテーマとした合同シンポジウムを開く。時間(続く) -
名古屋市営地下鉄伏見駅 駅ナカ商業運営事業者に ザイマックスと名鉄
住宅新報 11月1日号 お気に入りザイマックス(東京都港区)と名古屋鉄道(名古屋市中村区)の共同事業体はこのほど、名古屋市交通局が実施する市営地下鉄伏見駅の「駅ナカ」事業の運営事業者に選定され、基本協定を締結した。事業対象は伏見駅地下1(続く) -
首都圏全エリアが上昇 不動研価格指数8月値
住宅新報 11月1日号 お気に入り日本不動産研究所はこのほど、首都圏中古マンションの値動きを示す「不動研住宅価格指数(8月値)」を公表した。首都圏総合は88.99で、前月と比べ1.51%上昇した。地域別では、東京都97.38(前月比1.42%上昇)、神奈川(続く) -
高さ日本一ビル計画のある常盤橋街区 ポンプ所確保でビル部分解体 三菱地所 新施設竣工後に着工へ
住宅新報 11月1日号 お気に入り三菱地所はこのほど、東京都千代田区大手町2丁目、中央区八重洲1丁目地区で進めている「常盤橋街区再開発プロジェクト」(敷地面積約3万1400m2)の工事の先陣を切る日本ビルの部分解体工事と、ビルと一体に設置され(続く) -
供給450戸、売上高100億円へ 投資用ワンルームのグローバル・リンク 用地取得強化、スピーディーな対応 金大仲社長に聞く
住宅新報 11月1日号 お気に入り――今期はグループ全体で売上高100億円を達成しそうです。 「マンションの契約戸数は280~300戸に達しそうだ。供給ベースだと450戸程度になる。当社はマンション開発から販売、賃貸管理、建物管理までワンストッ(続く) -
アーネストワン 災害時に対応 コンテナ式宿泊ユニット開発 短期間で設置、自治体に提案
住宅新報 11月1日号 お気に入り飯田グループホールディングスのアーネストワンは、災害時におけるコンテナ式の宿泊ユニット「クレイドルキャビン」の提供を開始した。10月19日~21日まで東京ビッグサイトで開かれた「危機管理産業展2016」に出展(続く) -
大京 リノベ2500戸供給へ 20年度新築は3000戸体制
住宅新報 11月1日号 お気に入り大京グループはこのほど、新たな中期経営計画(17年3月期~21年3月期)を策定した。数値目標としては、16年3月期に183億円だった営業利益について、最終年度の21年3月期(20年度)には280億円以上に設定した。 収益(続く) -
首都圏・リノベ住宅 購入要素は立地と価格 ベル・マーケティング調査
住宅新報 11月1日号 お気に入りマーケティングリサーチのベル・マーケティング・サービス(東京都千代田区)が実施したリノベーション住宅購入に関する意識調査によると、リノベーション住宅購入の決定要因として最も多かったものは「立地」で74.9(続く) -
三井不レジ 東京青山に〝世界基準〟物件 曲線形状設計で眺望生かす 平均坪単価950万円、最高15億円
住宅新報 10月25日号 お気に入り東京都港区南青山二丁目に世界基準の26階建て超高級マンションが誕生する。建物は曲線形状の外観で、都心の眺望を最大限に生かす空間設計としたほか、最上階に地平線の見えるインフィニティプール、25階にスカイラ(続く) -
中野駅北口再開発で 中野区と協定書締結 野村不など5社
住宅新報 10月25日号 お気に入り野村不動産を代表企業とするグループと東京都中野区はこのほど、「区役所・サンプラザ地区再整備事業に係る事業協力に関する協定書」を締結した。7月に事業協力者として選定されたことに伴い、事業協力の目的や役(続く) -
大阪府高石市羽衣駅前地区 再開発の権利変換認可
住宅新報 10月25日号 お気に入り東急不動産が参画している大阪府高石市東羽衣の羽衣駅前地区第一種市街地再開発事業(組合施行、敷地面積2151m2)がこのほど、大阪府から権利変換計画の認可を受けた。同地区は南海本線・JR羽衣線の乗り換え結節点で(続く) -
保育事業参入で新社 既存事業とシナジー 東京建物、保育大手と
住宅新報 10月25日号 お気に入り東京建物が保育事業に参入する。大手保育事業者、グローバルキッズを傘下に持つグローバルグループ(東京都千代田区)との共同出資で、このほど新会社「東京建物キッズ」(東京都中央区、資本金1億円、各務善敏社長)(続く) -
米国事業の投資拡大 ファンド約10億ドルに 三菱地所
住宅新報 10月25日号 お気に入り三菱地所が米国TAリアルティ社を通じて組成したファンドの資産規模がこのほど、約10億ドル(約1050億円)に達した。セパレートアカウントと呼ばれる特定投資家専用の運用勘定で米国優良不動産への投資を行ってきた。(続く)