マンション・開発・経営
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保存倉庫解体に着手 横浜「北仲通北」地区 三井不レジなど3社
住宅新報 3月22日号 お気に入り横浜市中区の「北仲通北再開発等促進地区」地区計画A-4地区で52階建ての超高層タワーの共同開発事業に取り組んでいる三井不動産レジデンシャル、丸紅、森ビルの3社はこのほど、旧横浜生糸検査所付属生糸絹物専用B(続く) -
尼崎塚口駅前でまちびらき 8.4ヘクタールの複合大型再開発 野村不など4月に
住宅新報 3月22日号 お気に入り野村不動産、JR西日本不動産開発、長谷工コーポレーションの3社は4月9日、兵庫県尼崎市のJR宝塚線塚口駅前で開発中の大規模複合再開発「ZUTTOCITY(ズットシティ)」のまちびらきを行う。総開発面積約8.4ヘクタール(続く) -
メガロスの社名を変更 野村不HD
住宅新報 3月22日号 お気に入り野村不動産ホールディングスは4月1日付で、運営管理部門に帰属し、スポーツクラブ事業を展開するメガロス(東京都中野区、大橋充社長)の社名を「野村不動産ライフ&スポーツ(株)」に変更する。新コーポレートメッセ(続く) -
学生対象にPR動画募集 鑑定士協連が5月末まで
住宅新報 3月22日号 お気に入り日本不動産鑑定士協会連合会はこのほど、不動産鑑定士の業務を周知してもらう活動の一環で、「不動産鑑定士になろう!」をテーマとしたPR動画コンテストの実施要領を決めた。学生(大学生、専門学校生、高校生)を対(続く) -
業務拡充で研修会開く 東京都鑑定士協
住宅新報 3月22日号 お気に入り東京都不動産鑑定士協会(吉村真行会長)はこのほど都内で「不動産鑑定士の業務拡充」をテーマとした定期研修会を開いた。吉村会長が冒頭、「コア・コンピタンスを持とう」「ビジネスパーソンたれ」とあいさつ。「不(続く) -
人事・機構改革 東急不動産
住宅新報 3月22日号 お気に入り(4月1日) 機構改革=(1)経営管理本部を改組(経営管理本部を廃止。広報・CSR推進部を企画政策部に統合。財務・経理部を財務部と経理部に、総務・人事部を総務部と人事部に改組)、(2)海外事業部を本部組織化、(3)【(続く) -
人事・機構改革 野村不動産
住宅新報 3月22日号 お気に入り(4月1日) 機構改革=(1)【本社】広報部を「コーポレートコミュニケーション部」へ改称、(2)【支社、支店】関西支社を新設し、住宅業務部、住宅カスタマーサービス部、住宅事業開発部、住宅営業部、都市開発事業部(続く) -
16年・マンション市場の課題と展望 「駅距離」の重要度、更に高まる
住宅新報 3月22日号 お気に入りトータルブレインの今月のレポートは、16年首都圏マンション市場における課題と展望。16年のマンション事業における戦略について、次のように提案している。 (1)「マンション用地費はそろそろピークで、価格を下(続く) -
地所レジ・不燃公社 「木密解消」、駅前に竣工 ザ・パークハウス品川荏原町 防災街区事業で
住宅新報 3月22日号 お気に入り三菱地所レジデンスと首都圏不燃建築公社はこのほど、東京都品川区の東急大井町線荏原町駅徒歩1分の場所で開発していた新築分譲マンション「ザ・パークハウス品川荏原町」を竣工した。 同物件は、防災街区整備事(続く) -
2月・首都圏マンション 新築供給、3カ月連続減 契約率は70%台を回復
住宅新報 3月22日号 お気に入り不動産経済研究所の調査によると、首都圏における2月の新築分譲マンションの供給戸数は2237戸で、前年を13.9%下回った。 エンドユーザーの動きがまだ弱含みであるため、供給を後ろ倒しにしたディベロッパーが多(続く) -
沖縄・那覇でホテル開発 東急リバブル 設計、建築までマネジメント
住宅新報 3月22日号 お気に入り東急リバブルはこのほど、沖縄県那覇市でホテル開発に着手すると発表した。同社が一部出資する特定目的会社(SPC)がシティリゾートホテルを建設し、プロジェクトマネジメント機能を併せ持つアセットマネージャーと(続く) -
東急不 インドネシア事業が本格化 ジャカルタで「ブランズ」展開 日系初の単独開発で一貫体制も
住宅新報 3月15日号 お気に入り東急不動産がインドネシア・ジャカルタで展開する超高層マンション分譲事業が本格化した。現地法人が日系企業として初めて単独開発。用地仕入れから開発、設計、施工、管理までを日系で一貫提供する「ブランズ・シ(続く) -
分譲マンションとシニア住宅 東急不 「世田谷中町」が始動
住宅新報 3月15日号 お気に入り東急不動産は4月上旬、東京都世田谷区中町5丁目で開発中の分譲マンションとシニア住宅の複合開発「世田谷中町プロジェクト」のモデルルームの内覧やコンセプトが体感できる施設「世田谷中町サロン」を開設する。東(続く)
