マンション・開発・経営
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都心の1棟リノベを強化 アズ企画設計前期仕入れは17棟
住宅新報 6月21日号 お気に入りアズ企画設計(埼玉県川口市、松本俊人社長)は、東京都心エリアにおける1棟リノベーション事業を強化する。 埼玉エリアを主力とする同社だが、15年3月に千代田区内神田で東京支社を開設した。従来、同社の1棟リノ(続く) -
三井物産・三井不、大手町で大型複合再開発 超高層2棟、延べ36万m2 20年竣工 国際競争力強化に貢献
住宅新報 6月14日号 お気に入り三井物産と三井不動産は6月8日、東京都千代田区大手町1の2地区で推進中の大規模複合再開発「(仮称)OH-1計画」の起工祝賀会を開いた。 計画地は三井物産の旧本店ビルと隣接地を一体開発するもので、敷地面積は約2(続く) -
杭施工の不具合再発防止 現場管理と記録保存強化 三井不レジ
住宅新報 6月14日号 お気に入り三井不動産レジデンシャルはこのほど、基礎杭の一部に不具合が判明した横浜市内の既分譲マンションで、不具合の発生原因が不適切な施工と現場管理状況だったことを踏まえて、同社単独事業の分譲マンションで杭施工(続く) -
京成立石駅前で再開発 約1ヘクタール、21年度竣工へ 野村不・阪急不が参画
住宅新報 6月14日号 お気に入り野村不動産と阪急不動産はこのほど、東京都葛飾区の京成立石駅南口前で、組合施行で計画中の駅前再開発事業(施行面積約1ヘクタール)に参画組合員予定者として参画することが決まった。立石駅南口東地区市街地再開(続く) -
小田急電鉄 複々線化事業、17年度完成へ 混雑緩和、時短に効果 下北沢地区 地下工事など着々と
住宅新報 6月14日号 お気に入り小田急電鉄が東京都の連続立体交差事業と一体的に進めている「小田急小田原線複々線化事業」が着々と進み、2年後17年度末に完成、駅舎や駅前広場などの整備を含めた全体事業の完了は18年度の予定だ。複々線化事業(続く) -
香港、坪価格3240万円 賃料も8万円台で断トツ 谷鑑などアジア事務所調査
住宅新報 6月14日号 お気に入り谷澤総合鑑定所とティーマックスはこのほど、アジア主要都市CBD(中心オフィス街)のオフィス有効坪単価指標「第5回マップスアジア」(4月時点)の調査結果をまとめた。東京(丸の内・大手町)、香港(セントラル)、シン(続く) -
ヤマイが民事再生申請 熊本地震関連倒産1号
住宅新報 6月14日号 お気に入り東京商工リサーチの調べによると、熊本市の不動産業者ヤマイ(辻野勇社長)が熊本地裁に民事再生法の適用を申請し、6月9日に監督命令を受けた。熊本地震関連では初めての倒産となる。負債総額は約71億円。 ヤマイ(続く) -
「高校生のための未来塾」 東京で初めて8月開催
住宅新報 6月14日号 お気に入り次世代を担う若きリーダーの養成を目的に、06年から広島、近畿、中部地方で「高校生のための未来塾」を開催してきた認定NPO法人きらめき未来塾(水野彌一理事長)は事務局を東京に移したのを機に8月上旬、都内で初め(続く) -
もしもの時の不安解消 高齢者対象に会員制度 遺品整理士協、7月始動
住宅新報 6月14日号 お気に入り一般社団法人遺品整理士認定協会(北海道千歳市)は7月から、生前整理や遺品整理の悩みを抱える高齢者を対象に、必要な時、もしもの時に整理サービスが受けられる会員制度をスタートする。「子どもや親族、家主に迷(続く) -
コスモスイニシア・分譲型シニア 再開発エリア中心に展開 現時点で十数物件が候補に 第1弾「武蔵浦和」、販売順調
住宅新報 6月14日号 お気に入り同マンションの総戸数は160戸。専有面積44~73m2で、1LDKタイプが95戸(60%)、2LDKタイプが65戸(40%)。1人入居者が59%と多く、夫婦2人の33%を大きく上回る。1人入居者の7~8割は女性だ。 「グループインタビュー(続く) -
細田工務店 「スマートハウス」注力へ 三鷹でモデルハウス開設
住宅新報 6月14日号 お気に入り細田工務店はこのほど、独自開発したスマートハウス「ストロングスマート」のモデルハウスを東京都三鷹市にオープンした。 高耐震と制震を組み合わせたこれまでの「ハイブリッドキューブ工法」に加え、創エネ・(続く) -
保育園の重要性言及 全住協が総会
住宅新報 6月14日号 お気に入り全国住宅産業協会はこのほど、都内のホテルで定時総会を開催した。 総会後に開かれた懇親会のあいさつで、神山和郎会長は、「消費税は住宅に関してはそぐわないものだと思う。増税が2年半延期された。住宅の消費(続く) -
時代が求めるものは コミュニケーション力 NPO法人が設立3周年セミナー
住宅新報 6月14日号 お気に入りNPO法人日本コミュニケーションスキルアカデミーはこのほど、設立3周年記念セミナーを開催した。約70人が出席した。 同法人は、コミュニケーションスキルの向上を目的に、「P.C.S.」という独自の教育カリキュラ(続く)