マンション・開発・経営
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新会長に市川晃氏 インスペクター倍増へ 木住協・総会
住宅新報 5月31日号 お気に入り日本木造住宅産業協会は5月26日の通常総会で、15年間会長を務めた矢野龍会長の勇退に伴い、市川晃新会長(住友林業社長=写真)を選出した。市川会長は記者会見で、「市場で木造建築物の占める割合が高まり、社会の期(続く) -
新代表に佐藤氏 横濱市のれん会
住宅新報 5月31日号 お気に入り横濱市不動産のれん会はこのほど総会を開き、新代表に佐藤洋一氏(IAGアセット社長=写真)が就任した。佐藤新代表は、「のれん会は社会奉仕活動に力を入れてきた。阪神淡路大震災、東日本大震災、昨年の関東東北豪雨(続く) -
省エネ性能表示努力義務スタート 住まい選びも〝燃費〟時代 ■1 先進国としての遅れ取り戻す
昨年7月に「建築物省エネ法」が成立し、その一部が今年4月から施行された。この新法に定められている内容は、建築設計者だけではなく、不動産事業者にも大きな影響を与える内容だ。そこで、日本ERI省エネ推進部の(続く) -
全住協が進む道 (13) 北陸住宅宅地経営協会 理事長・瀧波成嘉氏に聞く 中心市街地で「福井型」街づくり
住宅新報社、週刊住宅新聞社、不動産経済研究所の3社による特別企画「安心・安全の市場へ～全住協が進む道」。全国住宅産業協会(全住協)の構成協会などのトップに話を聞くシリーズだ。13回目の今回は、福井県の企(続く) -
不動産大手5社、3月期賃貸事業実績 空室率、4社が2%台以下 東急は0.9%に 平均賃料も上昇
住宅新報 5月24日号 お気に入り不動産大手5社の16年3月期決算はほぼ最高決算となったが、その中でビル・商業施設運営を行う賃貸事業部門の好調さが目立った。空室率の改善傾向が続く一方、新規募集賃料の上昇、継続賃料も増額改定の割合が増え、(続く) -
品川、羽田の可能性拡大 京急グループ 変化視野に20年長計
住宅新報 5月24日号 お気に入り京浜急行電鉄はこのほど、35年を目標年次とした20年にわたる「京急グループ総合経営計画」を策定した。今後事業が本格始動し、同社グループの一大プロジェクトとなる品川駅周辺開発などを見据え、事業環境の変化に(続く) -
「銀座六丁目10」が上棟 松坂屋跡地などの再開発 組合施行、17年1月竣工へ
住宅新報 5月24日号 お気に入り銀座六丁目10地区市街地再開発組合(東京都中央区、茶村俊一理事長)はこのほど、松坂屋銀座店跡地などを含む街区で推進している第一種市街地再開発事業を上棟した。14年4月に着工し、今後は17年1月末の竣工を目指す(続く) -
資産入れ替え4物件 野村不とNMF
住宅新報 5月24日号 お気に入り野村不動産と野村不動産マスターファンド投資法人(NMF)はこのほど、両者間で資産の取得、譲渡を実施することを決めた。野村不は将来の建て替え機会の獲得、NMFは戦略的な資産入れ替えを通じたポートフォリオの築年(続く) -
会員戦略強化でカード 野村不 三越伊勢丹と提携1弾
住宅新報 5月24日号 お気に入り野村不動産とエムアイカードは今秋、野村不動産ホールディングスと三越伊勢丹ホールディングスの業務提携第一弾としてクレジットカード「野村不動産グループカスタマークラブゴールドカード」を発行する。不動産業(続く) -
住家被害調査などに協力 東京都鑑定士協 熊本被災地で支援
住宅新報 5月24日号 お気に入り東京都不動産鑑定士協会(吉村真行会長)は熊本地震被災地で、住宅補修相談や住家被害認定調査など、専門家として被災者の生活再建や復旧・復興支援に取り組んでいる。同協会は95年阪神・淡路大震災や11年東日本大震(続く) -
高級ブランドに魅力的な都市 アジアが上位占める JLL分析
住宅新報 5月24日号 お気に入りジョーンズラングラサール(JLL、本社・米国シカゴ)が分析した高級リテールブランドにとって魅力的な世界の都市ランキングによると、上位10都市のうちアジアの都市が7都市を占めた。1位はロンドン、2位に香港が入り(続く) -
『不動産鑑定士50年の歩み』 鑑定士協連が発行
住宅新報 5月24日号 お気に入り日本不動産鑑定士協会連合会(熊倉隆治会長)はこのほど、『不動産鑑定士50年の歩み～適正な地価形成とともに歩んだ50年』を発行した。前回東京五輪の翌年、1965年10月1日に公益法人としてスタート、昨年10月に50周(続く) -
『中古住宅の価値評価が変わる』 熊倉隆治・鴇澤省一・杉浦綾子監修
住宅新報 5月24日号 お気に入り日本不動産鑑定士協会連合会のリフォーム住宅ローン担保評価整備推進協議会ワーキンググループの編著。中古住宅の流通市場の活性化が求められる中で、住宅のリフォームやリノベーションが次第に活発化の機運を見せ(続く)
