マンション・開発・経営
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四国で初認証 日本政投銀『グリーンビル』 全国32棟に拡大
住宅新報 1月17日号 お気に入り日本政策投資銀行はこのほど、香川県にある複合超高層ビル「高松シンボルタワー」と、東京都にある「新宿マインズタワー」に対し、「DBJ グリーンビルディング認証」を実施したと発表した。同認証はビルの環境性(続く) -
住宅・不動産団体が新年会
住宅新報 1月17日号 お気に入り社会貢献へ決意新たに 全日・保証 全日本不動産協会と不動産保証協会(川口貢理事長)は1月13日、東京・紀尾井町のホテルニューオータニで新年賀詞交歓会を開いた。 川口理事長は冒頭、「不動産保証協会が昨年1(続く) -
中野区の環境事業に参画 国際航業グループ
住宅新報 1月10日号 お気に入りグリーンプロパティ事業の一環で公的不動産を合理的かつ適切に管理、運用する公的不動産利活用コンサルティングを提供している国際航業グループの国際ランド&ディべロップメントはこのほど、東京都中野区と区所有(続く) -
「耐震」重視が急上昇 東京オフィスニーズ 森ビル調べ 前年比20ポイントの大幅アップ
住宅新報 1月10日号 お気に入り大手企業の間で「耐震性の優れたビルに移りたい」というオフィスの移転ニーズが急速に高まっていることが、森ビルの「東京23区オフィスニーズに関する調査」で分かった。 それによると、「賃料の安いビル」を希(続く) -
津波避難ビル 震災後、指定2倍に 耐震性には不安も 国交省・内閣府調査
住宅新報 1月10日号 お気に入り津波発生時に安全に避難できる施設として市区町村が指定する津波避難ビルなどが、6月末から10月末までの4カ月で、2倍以上に増加していることが内閣府と国土交通省の調査で分かった。沿岸などの市区町村610団体(岩(続く) -
「CBRE」に社名変更 日本法人もブランド名に
住宅新報 1月10日号 お気に入り日本法人のシービー・リチャードエリス(CBRE、東京都港区)は1月1日付で、社名をシービーアールイー(CBRE)に変更した。11年10月3日付で世界のビジネス拠点にあるグループの商号と社名をブランド名と同じCBREに統一(続く) -
基準階50坪超のオフィスストック 主要都市に2003万坪 三幸エステート調べ
住宅新報 1月10日号 お気に入り三幸エステートの調べによると、全国主要9都市にある基準階面積50坪以上のオフィスストックの合計(概数)は棟数1万9100棟、貸室総面積2003万坪に上った。このうち首都圏の割合は面積、棟数共に約70%、東京23区が50%(続く) -
2月に省エネ事例で発表会 省エネセンター
住宅新報 1月10日号 お気に入り省エネルギーセンター(東京都中央区)は、省エネルギー・節電事例発表大会(省エネ大賞受賞事例)を2月1～3日に東京ビッグサイトで行われるENEX展に合わせて開催する。11年度の省エネ大賞を受賞した42の優れた省エネ(続く) -
ニュースが分かる! QアンドA 環境配慮の「グリーンビル」 認証取得広がり普及の兆し
部下 最近よく聞く「グリーンビルディング」って一体どんなビルですか? 上司 環境配慮や省エネルギーに積極的に取り組んでいるオフィスビルなどの不動産を指すんだ。定義はまだ確立されていないようだが、(続く) -
昭栄とヒューリック合併 グループ再編、7月1日に予定
住宅新報 1月3日号 お気に入りみずほグループのヒューリック(西浦三郎社長)と昭栄(藤岡正男社長)は12月20日付で、昭栄を存続会社とする吸収合併により経営統合することで合意した。12年3月下旬の株主総会で承認を得て、6月27日にヒューリックの(続く) -
よく分かる不動産証券化とビジネス活用<第185回> 不動産証券化の現状と将来展望 有識者に聞く 総集編 宮城大学事業構想学部教授 田辺信之氏
『超える』不動産投資市場 広がるビジネスチャンス そこで、不動産市場と金融市場の間合いの取り方を含めて「進化」することが重要となってくるのです。間合いの取り方としては、長期運用を志向する投資家から(続く) -
台頭するオフィス新需要 大量供給が市場牽引か 12年・東京オフィス市場 「市場活性化への新たな道筋」
住宅新報 1月3日号 お気に入り日本経済の回復の足がかりはやはり東京からというのがセオリーだ。東京は世界的に見ても企業の集積が特に著しいといわれ、そのオフィス需要が日本の景気を判断する指標のひとつとされる。震災で市況回復も遅れ気味(続く) -
韓国不動産投資説明会 公共機関の地方移転推進でソウルのビルや再開発地売却
住宅新報 12月20日号 お気に入り韓国国土海洋部公共機関地方移転推進部と韓国鑑定院は12月13日、東京・紀尾井町のホテルニューオータニで「韓国不動産の投資家説明会」を開いた。日本不動産研究所が後援。日本国内のディベロッパーや不動産投資家(続く)
