総合
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新刊紹介 『[理論][事例][Q&A]から学ぶビリオネアの東京不動産投資』 福田郁雄著
住宅新報 7月6日号 お気に入り本書は「東京圏の不動産投資によって、幸せを掴んだ超資産家の話を中心に、不動産投資の本質を掘り下げていくことをパーパス(目的)に」執筆された。著者は(株)福田財産コンサルの代表取締役を務める人物だ。同社は(続く) -
UR都市機構東日本賃貸住宅本部 多摩・神奈川の播磨本部長に聞く 着実な在庫管理で収益確保へ
住宅新報 7月6日号 お気に入り4月、都市再生機構(UR都市機構)東日本賃貸住宅本部の多摩・神奈川地域本部長に就任した播磨啓至氏(写真)に、抱負や取り組み目標などを聞いた。 ◇ ◇ ――就任の抱負を。 「多摩は118団地、(続く) -
国土計画の着実な実行へ 「長期展望」等を報告 国交省
住宅新報 7月6日号 お気に入り国土交通省は6月21日、国土審議会第6回計画推進部会をオンライン形式で開催した。15年8月に閣議決定された国土形成計画で示された国土の基本構想「対流促進型国土」の形成を目指すためのもの。各専門委員会を設置(続く) -
路線価 私はこう見る
住宅新報 7月6日号 お気に入り住宅投資促進の施策が不可欠 菰田正信・不動産協会理事長 今回発表された路線価では、全国平均が6年ぶりに下落した。コロナ禍の中での経済の状況等が地価に影響したものと認識している。我が国経済は、コロナ(続く) -
シリーズ・SDGs実現に挑む プロパティA・目標5(ジェンダー平等)ほか フラットな社風を前面に
SDGsとは、国連が2030年達成を目標に掲げた、17の大項目からなる「持続可能な開発目標」。その実現へ向けた住宅・不動産企業の取り組みを紹介する。 プロパティエージェント(東京都新宿区、中西聖社長)は、こ(続く) -
地所レジ、地所ホーム 戸建て分譲住宅にオーダープラン オプションに全館空調「エアロテック」
三菱地所レジデンスと三菱地所ホームは、新築分譲戸建て住宅ブランド「ザ・パークハウス ステージ」に、「スマートセレクト オーダープラン」を導入する。分譲住宅と注文住宅の〝いいとこ取り〟をすることで、コロ(続く) -
不動産現場での意外な誤解 賃貸借編149 借主が即時解約できるという特約の意味は?
Q 建物賃貸借契約における解約申し入れについては、店舗・事務所など業務用は、借主からの解約申し入れであっても「6カ月」前というようなかなり長い予告期間を設けることが多いようですが、その一番の理由はどこ(続く) -
目指せ、2拠点生活! 広島・音戸の瀬戸で古民家再生 20 リノベーション工事はタフである(6) 金融機関から助け舟
住宅新報 7月6日号 お気に入り古民家はおすすめできない 前回は、雨漏り修理のために工事を中止した話だった。中止の決定が19年の9月で、同年10月に想定外の雨漏り工事を優先したため、予算が不足して工事再開のめどが立たない事態に陥った(続く) -
彼方の空 住宅評論家 本多信博 ◇6 文明史的転換か まだ見えぬ「新たな価値」 人と人との間にある「空」
例えば、「スマートロック」は〝鍵のある暮らし〟をより便利に、快適にするものだが、それは「新しい価値」だろうか。もし、鍵のいらない社会をつくることができたら、それは間違いなく「新しい価値」となるだろう(続く) -
赤外線建物診断アドバイザー 注目資格はココ! <6>
住宅新報 7月6日号 お気に入り住宅・不動産業界に携わる人の情報発信サイト「不動産ココ」。同サイトに掲載されている資格「赤外線建物診断アドバイザー」の生まれた背景や魅力などを、一般社団法人街と暮らし環境再生機構の青木由喜雄専務理事(続く) -
コロナ対応が進む観光・リゾート地 活性化する中古物件・空き家市場 一般財団法人日本不動産研究所 ニューノーマル最前線 不動産の〝変〟と〝不変〟 第9回 栃木県・那須高原
那須高原(那須町)は、東京から約180キロ、東京と仙台のほぼ中間に位置する観光と農林業の町である。北西部には雄大な那須連山の主峰・茶臼岳(1915メートル)がそびえ、山麓地帯には舒明2年(西暦630年)開湯の歴史が(続く) -
ニュースが分かる! Q&A 『THE TOKYO TOILET』 「汚い」「臭い」を刷新せよ
記者A 先週の紙面を読んだけど、日本財団の公共トイレの刷新事業は改めてユニークだと感じたよ。 記者B 私も街づくりや公共性を考える上で面白いと思った。日本財団の公共トイレを設置するプロジェクト「TH(続く) -
不動産・住宅スケジュール
◎国土交通省がマンション建替え円滑化法改正に伴う、「要除却基準の改正概要」についての意見募集を行っています(7月26日<月>まで)。 ◎国土交通省が「マンションの管理の適正化の推進を図るための基本的な方針(続く)
