総合
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FRK新理事長に伊藤公二住友不販社長 総会、理事会で決定
住宅新報 6月1日号 お気に入り不動産流通経営協会(FRK)は5月27日、都内のホテルオークラ東京で定時総会と臨時理事会を開き、任期満了に伴う互選で、新理事長に伊藤公二氏(住友不動産販売社長、写真)を選任した。2年にわたって理事長を務めた山(続く) -
大言小語 リーダー不信
オリンピックを開催すべきかどうかの議論が活発化している。しかし、最終決定権を持っているのは日本政府でも東京都でもなく、IOC(国際オリンピック委員会)だと言う。もしかして、そういう契約にしているのは、外(続く) -
特別企画 不動産業ビジョン／賃貸住宅管理フォーラム 日本不動産鑑定士協会連合会 吉村真行会長 最適活用に不動産鑑定士の知見を
――3月の地価公示への考察や見解を教えてほしい。 「20年4月、5月は不動産取引が一時停滞し、ホテル、店舗を中心に収益性への懸念があったところから需要の減退が見られた。一方、DX(デジタルトランスフォーメ(続く) -
地元の高いニーズを確認 UR都市機構 テレワーク実証実験 経済波及効果も
住宅新報 6月1日号 お気に入り都市再生機構(UR都市機構)は小田急多摩線小田急永山駅、京王相模原線京王永山駅前でテレワークスペースの実証実験を行っており、5月27日に中間報告を公表した。テレワークスペースは駅前の商業施設「グリナード永(続く) -
空き家対策を自治体に提案 クラッソーネ、ジェクトワン 情報発信、利活用に民間の力を
クラッソーネは空き家所有者の意識調査を実施しており、講演では同社取締役COOの堀口晃司氏が調査結果を踏まえ、「約6割が対策の意識を持っているが、30代と70歳以上とでは大きく意識が異なる」と指摘。30代は空き(続く) -
国内投資額は回復基調 オフィス取引が増加傾向 JLL調査・第1四半期
住宅新報 6月1日号 お気に入りJLLは5月21日、日本の商業用不動産投資額分析レポート(21年第1四半期)を発表した。同レポートによれば、不動産投資額は前年同期比28%減の1兆2218億円となった。新型コロナウイルス感染拡大前の水準には回復してい(続く) -
住宅・宅地分譲業はプラス ビル賃貸業に依然厳しさ 土地総研・業況指数
住宅新報 6月1日号 お気に入り土地総合研究所は5月20日、4月1日時点の不動産業業況等調査の結果を公表した。これは四半期ごとに実施しており、現在の経営状況、3カ月後の見通しについてのアンケート調査。 4月1日時点の不動産業業況指数((続く) -
尼崎市、阪神タイガース ファーム施設移転で基本協定
住宅新報 6月1日号 お気に入り兵庫県尼崎市と阪神電気鉄道(大阪府大阪市、秦雅夫社長)、プロ野球の(株)阪神タイガース(大阪府西宮市、藤原崇起社長)の3者は5月21日、同市小田南公園への同球団ファーム施設移転に合意し、同公園の整備・管理運営(続く) -
ラクス 小口現金処理効率化セミナー
経費精算のクラウドサービス『楽楽精算』を提供するラクス(東京都渋谷区)は、企業の経費精算の場面での「小口現金処理」の効率化を考えるセミナーを4月28日に開催し、ウェブで配信した。 企業の小口現金処理(続く) -
アライプロバンス 製造業から不動産業に転身 物流案件で差別化図る
住宅新報 6月1日号 お気に入り4月下旬、千葉・浦安市の浦安鉄鋼団地内で物流施設「浦安市港物流センター」(仮称)の上棟式が執り行われた。建築主のアライプロバンスは1903(明治36)年から118年続いたグローバルな金属加工メーカー・新井鉄(続く) -
長谷工G 耐震補強で新工法開発 住民が住みながら工事可能に
住宅新報 6月1日号 お気に入り長谷工コーポレーションを代表企業とする長谷工グループは、マンション居住者が住みながら耐震化できる耐震補強工法「長谷工ノンブレース補強フレーム工法」(特許出願中)を開発した。一般財団法人ベターリビングの(続く) -
不動産現場での意外な誤解 賃貸借編144 解約権留保特約がなくても中途解約ができる?
Q 前回、「期間の定めのある」賃貸借の場合には、借主であっても中途解約ができないという根拠条文として、民法617条・618条の規定が挙げられていましたが、これらの規定についての裁判所の見解などはないのです(続く) -
目指せ、2拠点生活! 広島・音戸の瀬戸で古民家再生 15 リノベーション工事はタフである(1) 残置物処分という第一関門
住宅新報 6月1日号 お気に入り4トンのゴミが出た! リノベーション工事の設計案ができ、見積もりも固まり、さらに銀行融資も終わって古民家の名義変更も完了。あとは自由に工事を始めるだけである。しかし最初の洗礼として立ちはだ(続く)
