総合
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東京圏の空室率0.5% 需給ひっ迫感続く 一五不動産情報・物流調査
住宅新報 6月8日号 お気に入り一五不動産情報サービス(東京都大田区)は5月31日、物流施設の賃貸マーケットに関する調査結果(21年4月時点)を発表した。同調査は四半期ごとに実施し、内容は需給や賃料となる。 東京圏(茨城・埼玉・千葉・東(続く) -
不動産業ビジョン/ 全国賃貸不動産管理業協会 プロの知見が一層必要に 賃貸住宅管理フォーラム 佐々木正勝会長 特別企画
――全国賃貸不動産管理業協会(全宅管理)の設立から10周年を迎えた。 「10周年という大きな節目の年に会長をさせていただいているが、20年前に全宅管理の前身となる『賃貸不動産管理業協会』が全国宅地建物取引(続く) -
ライナフ・BRI スマートロック活用の「置き配」普及で連携
不動産テック企業のライナフ(東京都文京区)は、提供する『置き配システム』の認知度向上で環境負荷低減に貢献しようと、従来の賃貸マンション領域に加え、普及強化に着手した。投資用マンション開発のBRI(東京都港(続く) -
JBCC・SB C&S RPAによる自動化の未来とは セミナー
住宅新報 6月8日号 お気に入り総合ITサービスのJBCC(東京都大田区)とSB C&S(東京都港区)は、業務を自動化するRPA(ロボティック・プロセス・オートメーション)による「自動化で変わる会社の未来」をテーマに、セミナー『優秀な社員を増やす(続く) -
彼方の空 住宅評論家 本多信博 ◇2 「コロナウイルスから人類への手紙」 大里綜合管理会長、「不動産女性塾」副塾長 野老真理子氏が講演
野老氏はまず、こう切り出した。「今日は素晴らしいお天気でした。私たちの会社がある千葉県の大網白里市は田んぼが広がり、新緑の緑が輝き、海からのさわやかな風が吹きます。窓を大きく開けて仕事をすることがで(続く) -
目指せ、2拠点生活! 広島・音戸の瀬戸で古民家再生 16 リノベーション工事はタフである(2) 天井裏から立派な梁が出現
住宅新報 6月8日号 お気に入りまずは解体工事から 19年の8月、残置物処分も終わり、地元の職人さんを紹介いただき、いよいよ大工工事が始まった。天井については、居室はそのままにしてもらい、フリースペースについてはすべてを取っ払って(続く) -
不動産現場での意外な誤解 賃貸借編145 自動更新の拒絶通知期限に遅れてしまったら?
Q 建物賃貸借契約で自動更新条項が定められている場合に、借主が自動更新の拒絶通知を失念したり、通知が遅れてしまうことがあります。このような場合、契約はどうなるのでしょうか。 A 契約は自動更新条項に(続く) -
中央住宅 非接触訴求の分譲マンション 千葉・津田沼で第1期販売開始
住宅新報 6月8日号 お気に入りポラスグループで新築マンション事業を展開する中央住宅マインドスクエア事業部マンションディビジョンは5月29日、「ルピアコート津田沼」(千葉県船橋市、総戸数53戸、写真)の第1期販売(20戸)を開始した。「さわら(続く) -
東京から好アクセスのリゾート地 変わる需要者、市場が活性化 一般財団法人日本不動産研究所 ニューノーマル最前線 不動産の〝変〟と〝不変〟 第5回 長野県軽井沢町
長野県の東端で群馬県境に位置する軽井沢(北佐久郡軽井沢町)は、浅間山の南東斜面の標高900～1000メートル地点に広がる高原の町である。古くから信濃と関東を結ぶ交通の要衝で、江戸時代には五街道の一つである中(続く) -
ニュースが分かる! Q&A 「ウッドショック」で明らかになった課題は? 国産スギ材強度不足で代替難しく
記者A 住宅用の木材価格の急上昇が「ウッドショック」と呼ばれているね。最近、「ウッドショック」という言葉を聞く機会が増えたけど、実際どうなんだい? 記者B 取材していても、「ウッドショック」に関する質(続く) -
不動産・住宅スケジュール
◎国土交通省が「宅地建物取引業者による人の死に関する心理的瑕疵の取扱いに関するガイドライン(案)」についての意見募集を行っています(6月18日<金>まで)。 ◎日本ビルヂング経営センターがビル経営研究セミナ(続く) -
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コロナで低迷も下期回復 手数料収入、7割が前年比減 20年度売買仲介実績
住宅新報が不動産流通主要33社を対象に実施したアンケートによると、手数料収入で前年を上回ったのは8社にとどまり、全体の7割超が減収となった。取扱件数も前年より増加したのは8社のみだった。 昨春には初(続く) -
渡辺猛之国交副大臣が就任会見 「現地現場主義で暮らし守る」 災害対策、二地域居住を推進
4月30日に国土交通副大臣に就任した自民党の渡辺猛之参議院議員が5月26日、就任会見を開き、抱負や優先課題について語った。所管は防災・減災対策、地域公共交通、国土政策、観光などの関係施策。渡辺副大臣は「国(続く)
